広島建設が地建総業を完全取得し新たな成長へ

広島建設、地建総業を完全取得し新たな成長へ

広島建設株式会社が地建総業株式会社の全株式を取得し、これによってグループ会社とすることを発表しました。この動きは、双方の強みを生かした新たなビジネスチャンスを生むことを見据えたものです。広島建設は、中核事業を住宅に持ち、年間700戸を供給しています。一方、地建総業は地域に密着した不動産ビジネスを展開し、強固なネットワークを持っています。この両者の結合により、さらなる成長が期待されます。

1. 本取り組みの背景

広島建設は、「手の届く住まいづくり」を理念に掲げ、千葉県を中心に事業を展開してきました。東京都、埼玉県、茨城県でも展開し、これまでに15,000戸以上の住宅を提供しています。また、公共施設や福祉施設、商業施設における大型建築事業も手がけ、リフォームや不動産賃貸、再生可能エネルギーの分野にも進出しています。

今回の株式取得は、地建総業が築いてきた地域に根ざした事業と、広島建設の強固な事業基盤を活用することで、さらなる事業拡大を目指しています。特に、地域密着型ビジネスを大切にしている地建総業との統合により、広島建設は販売チャネルの拡大や技術支援を通じて、両社に相乗効果をもたらす狙いがあります。

2. 具体的な相乗効果

この統合することで期待される相乗効果はいくつかあります。まず、広島建設の営業拠点であるショールームや展示場を活用し、地建総業の住宅販売を促進します。また、広島建設の大型建設部門が提供する技術支援や開発サポートを通じて、大型プロジェクトの受注を目指しています。

さらに、地建総業が持つ足立区や八潮エリアの地域密着ネットワークを活用することで、事業の領域を強化し、地域での競争力を高めることが期待されています。このように、広島建設と地建総業の一層の協力が双方にプラスの影響をもたらすと考えられます。

3. 地建総業株式会社の概要

地建総業株式会社は、1976年に設立され、東京都足立区に本社を構えています。代表取締役社長の樽見佐登史氏が率いる同社は、地域密着の不動産業を展開しています。具体的には、木造一戸建てからマンション、商業施設、工場に至るまで、様々な種類の建造物を手がけています。また、土地や不動産の売買、賃貸事業、資産相談業務なども手広く行っています。

4. 企業文化と今後の展望

広島建設は、地建総業の持つ既存の経営方針や運営体制を尊重しつつ、グループの一員としての独立性を保ちながら事業を進めていく方針です。今後は、両社の強みを最大限に活用し、成長を続ける姿勢を貫き、地域のニーズに応える住宅と不動産サービスを提供していくことで、さらなる発展を目指します。今後の動向に目が離せません。