プロシップが大東建託向け「ProPlus」をリース会計基準に採用

プロシップが大東建託の新リース会計基準に対応した「ProPlus」を採用

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、社長：鈴木資史）は、大東建託株式会社（本社：東京都港区、社長：竹内啓）において、2027年度に強制適用される新リース会計基準への対応として、自社の製品「ProPlus」を採用したことを発表しました。この採用は、不動産業界における新しい会計基準が求められる中で、いち早く必要なシステム基盤を整えることを目指したものです。

不動産業界が直面する新リース会計基準

近年、不動産業界は新しいリース会計基準の導入に伴い、数多くの課題に直面しています。特に、この基準が適用されることで、賃貸物件の取扱いが変わるため、企業はその影響を十分に理解し、迅速にシステムを整備する必要があります。大東建託は、そのトップクラスの実績を活かし、スムーズなシステム運用を実現するための方針を明確にし、最適なシステム選定を完了させました。

ProPlusが選ばれた背景

新リース会計基準への対応として「ProPlus」が選ばれた主な理由は、以下のような要素があります：
1. 多くの導入実績：5,500社を超える導入実績に加え、新基準への対応に必要な国際基準IFRS第16号の適用実績も100社以上の企業で得ていること。
2. 一貫した支援体制：提案から導入、運用まで一貫したサポート体制が整備されている点。
3. 高い操作性：多くのユーザーから評価されている操作性と機能群が揃っているところ。
4. 大量データへの対応：大企業が持つ大量のデータを処理できる性能を有していること。
5. 将来にわたる柔軟性：今後の制度改正や機能の拡張にも適切に対応できること。

ProShip未来応援プロジェクトの展開

また、プロシップは新リース会計基準への対応を支援する事業と、戦略的社会貢献活動を連動させた「ProShip 未来応援プロジェクト」を2025年11月に启动しました。このプロジェクトは、大手企業の新リース会計基準への対応を促進し、その取り組みを通じて得られた資金を日本赤十字社に寄付する仕組みを取り入れています。すでに130社がこのプロジェクトに参加し、累計130万円が寄付される予定です。

まとめ

プロシップは、固定資産分野に特化し、40年以上の実績を有するシステムベンダーとして、リース会計基準への対応を強力にサポートします。今後も、企業の業務負担を軽減し、円滑な制度対応を実現すべくサービスの展開を進め、業界全体に貢献していく所存です。新リース会計基準の導入に関するセミナーや影響額試算ソリューションも用意されており、詳細はプロシップのウェブサイトで確認できます。