保険証終了を知らない約6割、手続きも進まない現状の実態

保険証終了を知らない約6割、手続きも進まない現状

2026年7月末に従来の健康保険証の特例措置が終了することが決定していますが、その知らせが届いていない人々が多いことが調査によって明らかになりました。通信困窮者支援事業を行う「誰でもスマホリサーチセンター」は、携帯電話を持たなかったり止まっていた時期のある481名に対してこの実態調査を実施しました。調査結果は、保険証の特例措置が終わることを知らないとされる人が、約55.7%に上ることを示しています。

この特例措置の終了に伴い、2023年8月以降、マイナ保険証または資格確認書がなければ、保険診療をその場で受けることができなくなる見込みです。調査に参加した回答者のうち、268人が「知らない」と答え、213人が「知っている」としました。残された時間が少ない中で、必要な情報が届いていないことは深刻な問題です。

知識の共有と手続きの複雑さ

さらに、手続きの状況も厳しい結果が出ました。「マイナ保険証の登録」や「資格確認書の受け取り」の手続きが完了しているか質問したところ、回答者の51.6%が「まだ完了していない」「わからない」と答えました。特に、収入別に見ると、月収0円の層では手続きが66.2%終わっておらず、低所得者層ほどその傾向が強いことがわかります。

この調査からは、経済的な格差が手続きの完了率に大きな影響を与えていることが示されています。例えば、月収10万円未満の層では手続きを終えていない割合が61.8%であるのに対し、月収15万円以上の層では42.4%に減少します。これらのデータは、急な制度移行に際して、特に経済的に厳しい状況にある方々が取り残されるリスクがあることを示唆しています。

スマホの重要性

調査を通じて、多くの回答者がスマートフォンの重要さについて触れました。「自分のスマホがないとこの手続きが難しい」と感じている人は84.6%に達しており、過去に携帯電話を持てなかった人々の体験が強く影響していることが伺えます。デジタル手続きの進展がもたらす便利さと利便性の一方で、通信環境が整っていない人々には大きな負担となっているのです。

手続きに関する自由回答からは、複雑さに対する不安の声や手続きの遅延に関する懸念も多く寄せられました。例えば、「マイナンバーの資格情報反映に時間がかかる」との意見や、「顔認証がスムーズにいかず、焦った」のような体験談があり、制度自体に対する不安が伺えます。

社会的なセーフティーネットの構築

今回の調査結果からは、制度の変更に対する認知があっても、経済的なハードルが存在し、形だけの制度移行で終わってしまう危険性が浮き彫りになっています。低所得層における手続き未完了の状況は、今後の医療サービス受給に大きな影響を及ぼす可能性があります。

この問題を解決するためには、単に制度の認知を促すだけでなく、手続きの完了に向けた支援を強化する必要があります。そして、そのための基盤として情報通信手段を保障することが、すべての人々に対し、平等にサービスを享受できる環境を整えるための第一歩となるでしょう。実際、今日の社会において、通信手段の欠如は、情報の孤立を生み出し、より厳しい格差を生む原因となります。私たちは、この問題に積極的に取り組む必要があります。