野村アセットマネジメントが議決権行使基準を改定し企業ガバナンス強化へ

野村アセットマネジメント、議決権行使基準を改定

2024年11月以降、野村アセットマネジメント株式会社は、「運用における責任投資の基本方針」および「日本企業に対する議決権行使基準」を改定し、企業ガバナンスの強化へと舵を切りました。この改定の目的は、資本コストや株価を意識した経営を支援し、実効性を伴うコーポレートガバナンスの強化を図ることです。

改定内容のポイント

改定された議決権行使基準の主要な変更点は以下の通りです。これらは、投資先企業の経営の質を向上させるために重要な要素となります。

1. モニタリング・ボード基準

社外取締役が過半数を占めることが新たな要件とされ、それに加え、独立性の要件（在任期間12年未満、独立役員として届け出、大株主出身者でない）を全て満たす社外取締役が過半数を占めることが求められます。

2. ロールモデル基準

特に注目するESG課題を統合した情報開示が求められるとともに、新たにジェンダーの多様性も追加されることになりました。これにより、多様性の確保が一層促進されることが期待されます。

3. 女性取締役の最低数

女性取締役の必須数が1名から10%に引き上げられることが決定しました。この基準は、投資先企業が対応する時間を考慮し、2025年11月以降に適用されます。

4. 業績基準の見直し

資本コストや株価を意識した経営をさらに追求するために、キャッシュリッチ企業に対するROE（自己資本利益率）の閾値が引き上げられます。

さらに、2024年11月以降には、社外取締役の人数の最低水準が「過半数」を原則とする新基準も適用される予定です。ロールモデル基準においては、特に注目するESG課題への取り組みが不十分と判断された場合、取締役の再任に反対することが明記されています。

責任投資としての使命

野村アセットマネジメントは、責任ある投資家として、お客様の資産を守りつつ、投資先企業の企業価値の向上と持続的成長に向けた継続的な働きかけを実施します。投資先企業の望ましい経営のあり方を実現するため、社外取締役を中心としたモニタリング・ボードへの移行を支援していく方針です。

今回の改定は、これまでの取り組みを継続・強化する方向性のもと、ESG課題に対する実効的な取り組みを推進することを目的としています。野村アセットマネジメントは今後も積極的な対話（エンゲージメント）や議決権行使を通じて、企業価値向上に努めてまいります。