さいたま市とドコモが連携し持続可能なまちづくりへ向けた新たな一歩を踏み出す

さいたま市とドコモが連携し持続可能なまちづくりへ向けた新たな一歩

2025年10月1日、株式会社NTTドコモ関信越支社は、さいたま市、および関連企業との間で「さいたま市みんなのアプリ」を活用した持続可能なまちづくりに向けた連携協定を締結しました。この協定は、地域の課題を解決し、市民のためのサービス向上を図ることを目指しています。

背景にある思い

ドコモは、2023年1月にさいたま市と結んだ協定を皮切りに、デジタルデバイドの解消や地域の活性化に関する取り組みを進めてきました。特に、アプリの活用を通じて、地域社会のデジタル化を推進し、利便性の向上を狙っています。今回の連携は、その集大成ともいえる取り組みとなるでしょう。

本協定の目的とは

本協定の主な目標は以下の五つです。
1. 「さいたま市みんなのアプリ」の普及促進：このアプリは、デジタル地域通貨を含む多彩な行政サービスや民間サービスをまとめたプラットフォームです。市民への広報を強化し、誰もが利用しやすい環境を整えます。
2. デジタルデバイドの解消：特に高齢者やデジタル環境に不慣れな人々にもアプローチし、情報の格差をなくす支援を行います。
3. キャッシュレス決済の促進：デジタル地域通貨を利用した新たな決済手段を提案し、地域経済の活性化を狙います。
4. データ活用によるサービス創出：地域のデータを活用した新しいマーケティング手法やサービスを生み出し、地域の価値向上を図ります。
5. 相互的な協力の強化：各団体が必要と認めた事項については、柔軟に協力しあう体制を構築します。

さいたま市みんなのアプリの魅力

「さいたま市みんなのアプリ」は、2024年7月31日に正式にスタートしました。このアプリは、行政サービスと民間サービスを組み合わせ、利用者にとって大変便利なツールとなっています。市民が参加しやすい仕組みを模索する中で、地域商社としての役割を担う「株式会社つなぐ」が運営しています。

未来を見据えた取り組み

この協定の締結を契機に、さいたま市はさらなる地域の活性化を目指します。ドコモも従来の通信事業にとどまらず、地域社会に根ざしたサービスの拡充に力を入れるとしています。この連携によって、地域課題解決のための新しいモデルケースが形成されることが期待されます。各企業や市民の巻き込みを通じて、持続可能なまちづくりの原動力となる取り組みが始まろうとしています。

地域に根ざした事業活動がどのように進化していくのか、多くの人々が注目することでしょう。