村上総務大臣、地方財政白書の閣議決定と火災被害について記者会見で言及
村上総務大臣の記者会見の概要
令和7年3月25日、村上総務大臣は、地方財政白書の閣議決定と最近発生した林野火災に関する質疑応答を行いました。特に、岡山県岡山市と愛媛県今治市での火災について具体的な被害状況が報告されました。
地方財政白書の閣議決定
冒頭で村上大臣は、令和7年版の地方財政白書が閣議決定されたことを報告しました。この白書は、令和5年度の決算状況を基にして地方財政の現状を国会に報告するものです。詳細な情報は自治財政局に問い合わせるようにと述べました。
山林火災の被害状況
記者からの質問では、岡山市と今治市で発生した山林火災についての現状が取り上げられました。岡山県の火災では、約250ヘクタールの山林が焼失し、6棟の建物に被害が確認されています。同じ日に今治市でも火災が発生し、約171ヘクタールが焼け、一人の消防団員が軽傷を負ったとのことです。
村上大臣は、火災被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げつつ、現場での消火活動の状況についても言及しました。
消防庁の対応
消防庁は、火災発生当日から地元消防本部に対し、県内応援隊や近隣の消防防災ヘリ、自衛隊のヘリコプターによる応援要請を助言したと述べました。現在、地元消防本部や消防団、航空隊、自衛隊が協力して、空中および陸上から消火活動を展開しています。
再発防止への取り組み
さらに、過去の大規模な火災についての認識や再発防止策についても質問がありました。村上大臣は、火災の原因が未解明の部分もあり、まずはそれを明らかにすることが重要だと強調しました。また、今治市には火災の再発が懸念される地点があるため、住民への注意喚起が必要だとの考えを示しました。
まとめ
今回の記者会見では、地方自治体の財政に関する重要な報告と、地域で発生した火災に関する具体的な情報が共有されました。村上大臣は、災害に備えた体制強化や住民への注意喚起が不可欠であることを訴え、引き続き対応を強化していく考えを伝えました。
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