脱炭素社会に向けた取り組み！住友林業と東京建物が米国で純木造賃貸用集合住宅を開発

脱炭素社会に向けた挑戦！住友林業と東京建物が米国で純木造賃貸用集合住宅を開発

住友林業株式会社と東京建物株式会社は、米国コロラド州デンバー近郊で総戸数297戸の3階建て純木造賃貸用集合住宅を共同開発することを発表しました。このプロジェクトは、両社の米国における2件目の協業となります。米大手デベロッパーFairfield Residential Holdings LLCと共同開発し、木造建築の普及を通じて脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。

木造建築の優位性と環境への配慮

本物件は、プールやフィットネスエリア、コワーキングスペースなどの充実した共用施設に加え、緑豊かなランドスケープを備え、デンバー中心部の喧騒から離れた落ち着いた居住空間を提供します。

建築には木造枠組壁工法を採用し、2×4材の規格品を用いることで、RC造に比べてコストを抑えています。木造建築は、鉄骨造やRC造に比べて、建設時のCO2排出量（エンボディドカーボン）を削減できます。木は成長過程でCO2を吸収し、木材として利用されてもその炭素を固定するため、構造部材や内装材として木材を多く使用することで、長期間にわたって炭素を固定し、地球温暖化対策に貢献できます。

魅力的なロケーションと充実した施設

開発地はデンバー市中心部から北に約30km、ボルダー市中心部から東に約20kmのブルームフィールド市です。デンバー市は安定した雇用環境と人口増加が続くエリアであり、住宅価格が比較的安価なことから、住宅需要が見込まれます。本物件はコロラド大学や有名企業のオフィスが集積する拠点からも近く、教育や雇用面で理想的な立地と言えます。また、ブルームフィールド市中心部やデンバー中心部、デンバー国際空港へのアクセスも良好で、高い交通利便性を誇ります。

共同開発の背景と今後の展望

住友林業の100％子会社SFA MF Holdingsと東京建物の100％子会社Tokyo Tatemono US Ltd.が共同出資する特別目的会社（SPC）が開発主体となり、住友林業の100％子会社SFCアセットマネジメント株式会社がプロジェクト全体の調整役を担います。Fairfield社との賃貸用集合住宅開発は、住友林業にとって3件目、東京建物にとって2件目の取り組みとなります。

住友林業グループは、米国における集合住宅の着工戸数を増やし、2027年までに年間1万戸以上の賃貸集合住宅を供給することを目指しています。Fairfield社とのさらなる協業を通じて、住宅事業全体の強化を図っていきます。東京建物グループも、海外事業の成長を中期経営計画における重点戦略の一つとして掲げ、米国事業を継続的に展開していく計画です。

グローバルな展開と脱炭素化への貢献

住友林業グループは、森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで、「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では、木材の循環利用によるCO2吸収量の増加と木造建築の普及による炭素固定化を通じて、社会全体の脱炭素化への貢献を目指しています。本プロジェクトは、その長期ビジョンに基づき、米国における脱炭素化への取り組みを加速させるものです。

東京建物グループは、ESG経営の高度化と海外事業の成長を重点戦略として掲げており、中国、タイ、インドネシア、米国などにおいて不動産開発事業を推進しています。今後も、現地有力パートナーとの協業を通じて、事業機会の獲得に努めていく方針です。

木造建築の普及が脱炭素社会の実現に貢献

世界のCO2排出量の37％が建設セクターから排出されており、その中でも「建てるときのCO2排出量（エンボディドカーボン）」の削減が課題となっています。木造建築は、S造やRC造に比べてエンボディドカーボンが少なく、CO2排出量の削減に貢献できます。また、木材は炭素を固定する役割を持つため、木造建築の普及は地球温暖化対策に重要な役割を果たします。

住友林業グループは、中大規模木造建築のグローバル展開を推進し、米国では木造ツーバイフォー工法を採用した集合住宅の開発実績を積み重ねています。今後も、木造建築の普及を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していくことが期待されます。