地域金融機関と連携した人材事業の事例共有会が開催されました

地域金融機関との新たな人材事業の可能性

2025年10月31日、パーソルキャリア株式会社が主催する「全国地域金融機関の人材事業事例共有会」が開催され、2025年度における全国の地域金融機関の人材事業に関する新たな取り組みが議論されました。本イベントには101社の金融機関から200名以上が参加し、様々な観点から地域雇用創出の重要性が訴えられました。

イベントの概要

この事例共有会は、「金融機関とともに地域の雇用創造につながる未来を描く」をテーマにしており、パーソルキャリア株式会社の提携先である地域金融機関における人材事業の成功事例が共有されることが目的でした。出席者には金融庁の監督局や内閣官房、新しい地方経済・生活環境創生本部事務局からの来賓もおり、その重要性が際立った内容となりました。

パネルディスカッションと経営者対談

イベントは2部構成になっており、第1部では実務者によるパネルディスカッションが実施されました。参加金融機関の人材事業推進責任者が自身の取り組み事例を共有することで、他の参加者にとっても新たなインスピレーションを提供しました。

第2部では、金融庁の柳瀬護総括審議官による講演が行われ、その後、地域金融機関の経営トップが集まり、経営者対談が行われました。ここでは金融機関が人材事業を推進する意義や、その未来の展望について活発なディスカッションが繰り広げられました。

成約数を称えるアプローズセレモニー

それに続くアプローズセレモニーでは、人材事業における成約実績をもとに上位15社が称えられ、表彰状と記念品が授与されました。常勤部門での成約数800件以上を達成した株式会社池田泉州銀行をはじめ、各社の功績が認められました。

具体的には、成約400件以上を達成した株式会社足利銀行、300件以上の成約を上げた名古屋銀行、それから200件以上の成約を獲得した伊予銀行や常陽銀行などが受賞しました。これらの取り組みによって、地域の雇用創出に向けた具体的な一歩が進められています。

人材事業の進化と今後の展望

現代の労働市場において、地域金融機関が果たす役割はますます重要となっています。地域企業の労働力不足を解消するために、金融機関とパーソルキャリアが提携し、特に中小企業に焦点を当てた人材支援を行っています。今後は「片手型」支援だけでなく、「両手型」支援を有効に活用するモデルを推進し、地域経済を活性化する方向性が示されています。

さらに、パーソルキャリアは、地域金融機関と連携した人材紹介サービスを通じ、これまでに140社以上の金融機関と提携。累計1万人以上の求人紹介実績を誇っています。これにより、より多くの企業が必要とする人材に巡り合えるチャンスが増えているのです。