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Japan Act合同会社がサンエー化研に議案提案権を行使

Japan Act合同会社（東京都中央区）は、2019年4月22日、株式会社サンエー化研に対し議案提案権を行使しました。この提案は、令和元年6月に開催される株主総会において、普通株式1株あたり41円の配当を求める内容です。これは、株主還元の重要性を訴えるものであり、同社が掲げる「改革者として、日本市場にイノベーションを起こす」というビジョンを反映した動きでもあります。

株主としての立場

Japan Actは、サンエー化研が発行済株式総数の約1.1%に当たる12万5,000株を保有しています。このため、同社は株主としてサンエー化研の経営に対する権利を行使し、新たな議案を提案しました。補足資料は2019年5月24日に公表されており、剰余金の分配に関する具体的な要望が述べられています。

サンエー化研の経営分析

最新の報告書によると、サンエー化研は平成30年12月31日現在で349.3億円の資産と197.3億円の純資産を保有しています。しかし、株価純資産倍率は0.27倍と低く、同業他社と比較しても低迷しています。さらに、第109期の総資産当期純利益率は2.4%と非常に低く、経営陣の問題意識に疑問符がつく状況です。

Japan Actは、営業活動によるキャッシュフローが19期にわたり黒字で推移し、平均額は15.4億円であることを評価しています。しかし、これまでの内部留保の優先が株主への還元を妨げていると指摘しています。内部留保が事業投資に向けられず、株主価値の創造に失敗しているという認識が強まっているのです。

株主還元の重要性

サンエー化研の株主資本比率は54.8%と財務的には健全ですが、内部留保の拡充には合理性が欠けているとの見解も示されています。Japan Actが提案している41円の配当は、第110期の予想当期純利益と同額であり、株主への還元が可能であることが強調されています。

また、サンエー化研は、自己株式調整後の時価総額が上場時と比較して42.3%も減少していることから、経営が株主価値の破壊につながっていると分析しています。さらには、経営陣の方針が継続的な内部留保の増加に向かっていることも懸念されています。

物言わぬ株主への意識改革

Japan Act合同会社は、低PBRを維持しながら過大な資産を保有する企業の在り方を改革するために活動しています。そのためには、株主が責任ある投資活動を行い、物言わぬ株主の意識改革が重要です。

今回の議案提案は、そうした意識改革を促進する活動の一環として位置づけられています。日本の市場を成熟させるために、企業や株主が意識を変えていく必要があります。

会社概要

Japan Act合同会社は、経営コンサルティング業務やM&Aアドバイザリー業務、有価証券の保有・運用を行っています。会社の所在地は東京都中央区で、代表社員は葛生大祐氏です。詳細は公式サイト（https://www.japanact.com）でも確認できます。

このように、Japan Actの議案提案は、株主還元の必要性を訴え、さらに市場全体の改革に向けた意義深い一歩であるといえるでしょう。

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