FIXERとAWSがタッグを組み地域課題解決を加速する取り組み

FIXERとAWSの連携による地域課題解決の新たな一歩

株式会社FIXER（東京都港区、代表取締役社長：松岡清一）は、最近、アマゾンウェブサービスジャパン（以下、AWS）との連携を発表しました。本提携は、地域の課題解決やデジタル人材の育成を加速することを目的としており、特に東海地域を中心に2026年1月から3年間の期間で取り組んでいく予定です。

現代の地域社会が直面する課題

日本の地域社会は、人口減少や社会インフラの老朽化など、数々の構造的な課題に直面しています。これらの課題を克服し、持続可能な社会を実現するためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）が不可欠です。しかし、技術や人材、実践の機会が整っていない地域が多く、具体的なアクションを起こすことが難しいのが現状です。

FIXERの取り組み

そこでFIXERは、自治体業務に精通した実装力を最大限に活かし、AWSの最先端の技術を駆使して地域課題の解決を図ります。この取り組みには、生成AIとRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した業務改善や自動化が含まれます。各自治体の業務プロセスを精査し、特に改善効果が高い分野を特定し、トライアルやプロトタイプを通じてAIエージェントの導入計画を立てます。

具体的には、愛知、岐阜、三重の各自治体を対象に、必要な知見を共有し、地域全体のAI活用を促進していく方針です。将来的には、AIエージェントが自立して業務を効率化し、市民へのサービスの質も向上させることを目指しています。

デジタル人材の育成

同社は、地域課題を解決するためのDX人材の育成にも力を入れています。これまでは高等専門学校向けにAIに関する講義を行ってきましたが、これを他の学校や自治体へも展開し、地域に根付いた人材育成を加速させる予定です。また、生成AIを用いた業務の効率化だけでなく、「Agent to Agent」といった、AI同士が連携してタスクを果たす手法についても教育を行います。「AIでできることはAIに任せる」という考え方の浸透を図ることで、AIエージェントの導入に向けた理解を深める狙いがあります。

コミュニケーションの拠点としての役割

地域のDXを推進するための研修やワークショップも重要な施策の一つです。FIXERでは、名古屋、四日市、津の各事業所を活用して、高専生や自治体職員向けのイベントを企画・実施する予定です。これにより、地域のDX推進に貢献し、必要な技術と知識を普及させます。

FIXERのビジョン

FIXERは、地域課題の解決に向けて「技術」「人材」「機会」を一体的に創出し、持続可能な社会の実現に寄与することを目指しています。2009年に設立されて以来、エンタープライズシステムとクラウドを使用したIT基盤の構築を手掛けてきた同社は、最近では自社開発の生成AIサービス「GaiXer」も展開しています。

本提携により、FIXERは地域社会に必要な技能と人的資源を整えるとともに、地域の特性やニーズに応じたサービスを提供し続けることを約束しています。

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