FRONTEOの法律プラットフォーム、登録者数1万8000人を突破！

FRONTEO Legal Link Portal 登録者数1万8000人突破

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、社長：守本正宏）は、同社が運営する日本最大級の会員制リーガルプラットフォーム「FRONTEO Legal Link Portal（以下FLLP）」の登録者数が1万8000人を超えたことを発表しました。このプラットフォームは、企業の法務担当者と弁護士などの専門家をつなぐ重要な役割を果たしています。

FLLPの成り立ちとその役割

FLLPは2020年6月に立ち上げられたもので、企業が抱える法的課題に対して多様な専門家からの支援を得られる仕組みとなっています。これまでに提供した内容は、無料セミナーや動画コンテンツなどがあり、現在では約900本の動画と360人以上の講師が参加するまでに成長を遂げました。

- 動画コンテンツ数: 約900本
- 講師の数: 約360人

FLLPは、特に企業法務、知的財産権、コンプライアンスの領域で多様なニーズに対応するために、従来の弁護士セミナーに加え、様々な専門家による新しい「エキスパート枠」の設置を行いました。

専門家の声

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の三宅英貴氏は、「FLLPは弁護士と企業を結ぶ強固なネットワークを構築している」とコメントしています。彼の言葉にある通り、FLLPは単なる情報提供の場ではなく、実際のビジネスシーンにおいて弁護士と企業が密接に関わる機会を提供しています。

注目すべきプログラム

FLLPでは、特にフォレンジック調査や国際訴訟に関する無料オンライン勉強会を実施しており、多くのビジネスパーソンから好評を得ています。この勉強会では、日米の専門家が講義を行い、参加費は無料であるため、気軽に参加できる環境が整っています。興味のある方は、こちらから参加申し込みが可能です。

FRONTEOのビジョン

FRONTEOは、FLLPを通じて企業の法務機能を強化し、コンプライアンス体制を整備する手助けを目指しています。また、専門家の活躍の機会を広げることにも貢献したいと考えています。対企業だけでなく、専門家のニーズにも応じたコンタクトプラットフォームを強化することで、より良いマッチングを図る方針です。

会社概要

FRONTEOは、AI技術「KIBIT」を用いて社会課題に挑む企業であり、特に法律テクノロジー分野での革新を目指しています。KIBITは、特許を取得した独自の自然言語処理技術を駆使し、高速かつ高精度で情報を解析します。これにより、企業が直面する法務的なリスクを明らかにし、チャンスを逃さないソリューションを提供します。2003年の創業以来、FRONTEOは日本国内外で事業を展開し続けています。