住宅居住白書が明らかにする2025年の不動産市場動向とは

住宅居住白書が明らかにする2025年の不動産市場動向

2023年9月23日、「不動産の日」に合わせて、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と全国宅地建物取引業保証協会が発表した「2025年住宅居住白書」が、本年度の不動産市場についての貴重なデータを提供しています。全国の20歳から65歳までの男女5,000名を対象にした調査結果をもとに、2025年の不動産市場の課題や消費者意識の変化を読み解いていきましょう。

1. 不動産の買い時はいつ？

調査では、2025年の不動産の買い時について探られました。結果として、2024年と比較し「買い時だと思う」と回答した人は1.6ポイント増加の20.8%となりました。しかし、その一方で「買い時だと思わない」との回答も多く、価格高騰が購買意欲を抑制する主な要因として浮上しています。具体的には、49.3%の人が「価格が高騰しすぎて手が届かない」と回答し、これが最大の懸念材料となっています。持ち家派は63%を超える一方で、賃貸派の意見も根強く、今後の住まい選びにおける区分はますます多様化しています。

2. 災害リスクに対する意識の高まり

次に、住まいと天災に関する意識調査では、33.5%の人が、住宅購入にあたり「緊急避難場所や防災マップを意識するようになった」と回答しました。この結果から、災害リスクへの認識が高まっていることがわかります。また、33.3%の人が「築年数や構造について考えるようになった」とも答えており、住宅選びにおける安全への配慮が重要視されています。

3. 物件探しの実態

不動産の情報収集に関しては、54.3%の人が「物件の写真」を重視していると回答し、続いて「物件紹介の動画」にも25.3%の関心が寄せられています。このように、視覚的なコンテンツが消費者の物件購入判断において重要な役割を果たしていることが明らかになりました。加えて、36.9%の人が「周辺物件の相場」にも関心があるとし、市場の透明性が求められています。

4. 不動産取引の電子契約

2022年5月に不動産取引において電子契約が解禁されましたが、実際に利用経験のある人は全体で15.0%にとどまっています。しかし、若年層（20代）の32.6%が利用していることから、今後の普及の余地が期待されます。

5. 深刻な空き家問題

調査では、37.0%が将来またはすでに「空き家」になる状況があると回答し、空き家問題の深刻さが浮かび上がっています。空き家を買い取ってほしいとの期待も寄せられ、16.6%の人がその選択肢を選んでいます。これからの不動産業界は、この問題にどのように対応していくのかが重要な課題となるでしょう。

6. 消費者の信頼感を重視

消費者にとっての安心感は、物件の良い点だけでなく、注意点も正直に教えてくれることが重要とされ、45.7%の人が透明性のある情報提供を求めています。さらに、46.1%が省エネ性能表示制度を知らないと回答する一方で、今後の住まい選びの参考としてこの制度に期待する声もあり、業界の透明な動きが求められています。

結論

以上の調査結果から、2025年の不動産市場は様々な課題を抱えながらも、消費者の意識やニーズが変化していることがうかがえます。高騰する価格や空き家問題、災害リスクへの意識の高まりが、今後の不動産業界の動向に大きな影響を与えることは間違いありません。今後の施策や情報提供のあり方が消費者にとっての選択肢を豊かにすることを期待したいと思います。