グアムでの大洋州国向けサイバーセキュリティ演習が成功裏に終了！

大洋州国向けサイバーセキュリティ増強演習

令和7年2月7日から14日の期間、米国グアムで開催されたサイバーセキュリティ能力構築演習が、多数の国からの参加者を迎え、成功を収めました。これは、特に大洋州地域におけるサイバーセキュリティ強化を目指す日本政府の取り組みの一環として行われました。

演習の背景と目的

サイバーセキュリティの確保は、国境を超えて広がるデジタル空間において、国際的な協力なくしては実現できません。この演習は、インフラ整備やデジタル化が進む中で、地域のサイバーセキュリティのリスクを低減し、国際的な人材の育成に寄与することを目的としています。最近では「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）政策に基づき、大洋州の国々において重要な役割を果たす政府職員や通信事業者の能力向上を図っています。

研修内容

演習では、サイバーセキュリティの基礎知識を学ぶためのセッションと、実践的なサイバー防御演習（CYDER）が組まれました。CYDERは、実際の攻撃シナリオを想定して、参加者がリアルタイムで対応策を考え出す体験型の演習です。これにより、受講者は理論だけでなく実務的なスキルも身につけることができます。

参加者は、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ナウル、キリバス、フィジーなどの国々から集まり、合計26名が一堂に会しました。各国の参加者は、共有体験を通じて、地域特有のサイバーセキュリティ課題や解決策について意見交換し、相互に学び合いました。

今後の展望

総務省は、今回の演習を通じて得られた知見を元に、今後も大洋州の国々が抱えるサイバーセキュリティの現状やニーズに合わせた演習の実施を検討していく方針です。これにより、持続的な能力向上と国際的な連携を促進し、地域全体のサイバーセキュリティを強化していきます。

サイバーセキュリティは単独の国で解決できない問題であるため、各国が協力して取り組むことがますます重要になります。日本政府はこのような国際的な共同作業を通じて、地域の安定と安全を確保するために引き続き努力していくことでしょう。

このような活動を通じて、国際的な人材の育成と技術の普及を図り、デジタル社会の発展に寄与することが期待されています。特に大洋州地域においては、デジタル技術の進展が急速に進んでおり、それに伴うサイバーリスクも増大しています。したがって、日本の取り組みはその地域における持続可能な発展にもつながるのです。

詳しい情報は、総務省の広報資料を参照してください。