NTTドコモビジネスが新たに脅威情報共有サービスを提供開始

NTTドコモビジネスが新たに提供する脅威情報共有サービス

NTTドコモビジネス株式会社は、新しい脅威情報共有サービスを2026年7月31日から提供します。このサービスは、同社の「docomo business RINK(R) WANセキュリティ」を基盤にしており、特にサプライチェーンや企業グループ全体でのセキュリティ対策を強化することを狙っています。

1. サイバー攻撃の増加

最近、サイバー攻撃が高度化しており、その影響がサプライチェーンや企業グループ全体にまで広がるケースが多く見受けられます。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が上位にランクインしています。この状況を踏まえ、企業はセキュリティ対策を強化する必要がありますが、人材不足やコストなどの壁が立ちはだかることが多くあります。

2. 新サービスの特長

新サービス「脅威情報共有」は、サプライチェーンや企業グループ内にある委託先企業やグループ会社で発生した脅威を検知し、その情報を迅速に委託元企業や親会社に共有します。この機能は、Web管理ポータルやメールを通じて行われ、特許も取得しています。

- 可視化と統制の強化: 委託元企業が、委託先企業のセキュリティ状況を一元的に把握することで、全体のセキュリティガバナンスを強化します。
- 迅速な初動対応: サイバー攻撃の兆候があらわれた場合、すぐに情報を共有し、迅速に対処することで被害を未然に防ぐことができます。
- 低コストでの導入: 月額10,000円（税込11,000円）というリーズナブルな料金で、すぐに導入可能です。特別な設計や構築が不要なため、余計な手間をかけずに導入できます。

3. サービスの目的

この脅威情報共有サービスの導入により、委託先企業が持つセキュリティの脅威を委託元企業や親会社が迅速に理解し、適切な対処が行えるようになります。これにより、各企業が個別に高度な監視体制を整える必要がなくなり、全体のセキュリティ対策の負担が軽減されます。これからの時代に必要不可欠なこのサービスは、企業間の信頼と安全な事業運営を支える重要な基盤となるでしょう。

4. 今後の展望

NTTドコモビジネスは、今後もセキュリティ機能のさらなる強化を図り、企業間の安全な事業活動を支える基盤を提供することを目指しています。また、AI技術を活用してネットワーク運用の自動化を推進し、次世代ICTプラットフォームの実現に向けて進化し続けます。これにより、企業の持続的な成長と競争力の向上を支援しつつ、全体のセキュリティレベルを引き上げることが期待されています。

この新サービスは、未来の企業活動における新たなスタンダードといえるでしょう。NTTドコモビジネスは、企業と地域の発展を支える重要な役割を担っていくことでしょう。