日本社会の生産性向上へ、IT FORCE株式会社が提案するデジタル化の取り組み

IT FORCE株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：陰山光孝）は、全業種のデジタル化を推進し、日本全体の生産性向上を目指しています。2023年現在、日本の労働生産性はOECD加盟国中で低い順位にあり、多くの企業がデジタル化に取り組めていない現状があります。この現実を踏まえ、IT FORCEは日本全体のエコシステムを構築し、デジタル化によって業務効率を高めることを使命としています。

日本の生産性問題

日本の労働生産性は、OECD加盟国の中で29位、一人当たりの生産性に至っては32位という厳しい結果となっています。デジタル化の取り組みも同じく遅れており、米国、ドイツ、中国では79.6%以上の企業がデジタル化を進めている一方、日本は49.7%と大きく差があります。この背景には、中小企業のデジタル化の遅れや、自治体のデジタル化進捗が鈍いことが挙げられます。また、少子高齢化が進む中、日本の労働人口は減少に伴い、労働生産性の向上はより急務となっています。

取り組みとサービス展開

IT FORCEは、システムコンサルティングやオフショア開発、Salesforceの導入支援を行い、社会課題に挑戦する自社製品を展開しています。特に、自社のサービスはデジタル化が遅れがちな社会福祉や公共分野に焦点を当て、業務の効率化やサービスの質の向上に貢献することを目指しています。

提供中のサービス

1. ビジネスエンパワーメント領域
- IT PLATT: IoTを活用し、機器の保守・保全の遠隔操作や在庫管理を効率化。
- セーフくん: アルコールチェックデータのクラウド管理で、安全運転管理の手間を飛躍的に削減。

2. 社会福祉DX領域
- よぶぞー: 介護タクシーの配車がスマホで簡単に。利用者や介護業界の負担を軽減。
- きっずなび: 見守りタグを装着し、子どもの安全を守る新しい仕組み。

3. 公共DX領域
- 監査くん: オンライン業務管理で、監査業務の効率化を支援します。

これらのサービスを通じて、公共機関の業務負荷を軽減し、住民サービスの最適化を図ります。最終的には、日本全体の労働生産性向上に寄与することが私たちの夢です。

会社の背景とビジョン

IT FORCE株式会社は、2006年に設立以来、日本最大級のショッピングモール構築を手掛けてきました。2014年からはSalesforceに特化したコンサルティングを提供し、150社以上に導入支援を行ってきました。私たちのミッションは「デジタル技術を活用して、社会と人々の生活を変革する」ことです。IoTや福祉ICTを活用し、社会課題を解決するために尽力しています。

April Dreamへの賛同

タイミングを合わせて、私たちは「April Dream」プロジェクトにも賛同しています。このプロジェクトは、企業が将来実現したい夢を発信するものです。IT FORCEは、この夢の実現を真剣に追求します。私たちのビジョンを共有し、各社と協力して日本の生産性向上に寄与していきたいと考えています。日本全体のDX化が進むことで、労働生産性が飛躍的に改善する未来を共に築いていきましょう。