オフィス空室率、前月から小幅に低下 - 港区を中心に需要回復の兆し -

三幸エステート株式会社が発表した最新のオフィスマーケットレポートによると、2024年6月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の大規模オフィスビルにおける空室率は、前月比マイナス0.11ポイントの4.22％と、小幅に低下しました。

空室率の低下は、港区を中心にまとまった面積の空室が消化されたことが主な要因です。一方で、新築ビルの竣工による空室増加もみられました。

潜在空室率も前月比マイナス0.41ポイントの6.40％と、空室率と同様に低下しました。潜在空室率は、解約予告期間中の物件や、まだ募集が始まっていない物件を含めた空室率を示す指標です。

港区では潜在空室率が大幅に低下

区別の潜在空室率では、港区が前月から1ポイント超の大幅な低下となりました。港区では、昨年、新築ビルの竣工が相次いだことで、潜在空室率が上昇し、2023年7月には11％台に達していました。しかし、今年に入ってからは低下傾向に転じ、直近では8%台半ばまで低下しています。

大口需要の吸収がオフィス需要の回復を示唆

アナリストは、港区では昨年竣工した新築ビルにおける大口の募集床が依然として残っているものの、既存ビルでは解約予告期間中の募集床が数千坪単位で成約し、潜在空室率の低下に繋がっていると分析しています。

コロナ禍以降、大口の面積帯はテナントの動きが鈍く、解約予告期間中に成約に至らない傾向が見られました。しかし、足元では、立地条件や賃貸条件のバランスが良好な既存ビルを中心に、大口需要が吸収されつつあります。これは、オフィス需要が回復していることを示唆しています。

今後のオフィス市場の動向

三幸エステートは、今後もオフィスマーケットの動向を注視し、最新の情報提供を続けていくとしています。

今回のレポートは、オフィス市場の回復傾向を示す一方で、新築ビルの竣工による空室増加や、大口需要の動向など、今後の市場動向を左右する要因も依然として存在することを示しています。

オフィス市場は、今後も変化が予想されるため、企業は最新の市場情報を把握し、適切なオフィス戦略を策定していくことが重要です。