ディエスジャパンがCRIFと業務提携し中小企業の脱炭素化を後押し

中小企業の脱炭素化を加速するディエスジャパンとCRIFの提携

株式会社ディエスジャパン（以下、ディエスジャパン）は、中小企業の脱炭素化を推進するため、国際基準のESG評価サービスを展開するCRIF S.p.Aと業務提携契約を締結しました。この連携によって、ディエスジャパンはCRIFのESG評価サービス「Synesgy」の日本における初の代理店としての位置づけを得ました。

この提携の背景には、2022年に欧州でサステナビリティ情報の報告・開示義務が始まったことがあります。そして2024年には日本国内でも同様の基準が策定され、報告・開示が義務化される見込みです。これにより、特に中小企業は情報開示のハードルが高くなりますが、CRIFの評価サービスがその助けになります。

CRIFが提供する「Synesgy」

CRIFの「Synesgy」は、シンプルな質問に答えるだけで、自社およびサプライチェーン全体のESG評価を行えるプラットフォームです。これにより、管理コストを抑えつつ効果的にESG評価を進めることが可能です。特に、Scope3の上流排出量に関する評価が求められる現代において、このサービスは中小企業にとって大きな利点となります。

CRIF Japanの代表であるビンチェンツォ・レスタ氏は「デジタル化が進む日本において、Synesgyは企業がESG評価を効率的に行うための優れたソリューションです」と述べています。このように、ESG評価は単に企業戦略ではなく、持続可能な社会の構築にも寄与するものとなっています。

中小企業への新たなサポート

ディエスジャパンは、CRIFとの提携を通じて中小企業に対し、ESG経営の普及を進めていくとしています。特に、CO2排出量の把握やESG評価の取得を支援し、2050年までにカーボンニュートラル社会の実現を目指しています。中小企業が持続可能な開発目標に沿った企業へと成長するための支援を行うことが、この提携の重要な役割です。

北條陽子社長によると、「私たちは、これまで64,200社を越える企業に対し環境改善の提案を行ってきましたが、多くの中小企業にとってCO2排出量やESG評価を導入する際のコストや人材不足がネックとなっています。今回の提携を機に、これらの環境課題に対して柔軟に対応できる仕組みを作り上げていきたい」とのことです。

クラウドシステム「ファストカーボン」の導入

さらに、ディエスジャパンは2024年から、新たに中小企業向けのクラウドシステム「ファストカーボン」を導入します。これにより、経営課題の中でも特に難解なCO2排出量を簡便に算出できるようになるため、中小企業の持続可能な成長をより一層促進するでしょう。「ファストカーボン」は、会計帳簿のデータと連携することで、計算工数を大幅に削減します。

未来に向けての取り組み

ディエスジャパンとCRIFの業務提携は、中小企業が持つ環境課題に対して実践的な解決策を提供し、持続可能な経済社会を実現するための重要なステップになります。脱炭素化は今後の企業経営において不可欠な要素となっており、この両社の取り組みが日本全体のESG経営の発展に貢献することが期待されています。

ディエスジャパンは、今後も脱炭素事業を拡大し、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを約束しています。今回のCRIFとの提携は、その実現に向けた強力な一手となるでしょう。