解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」、茨城県稲敷市と連携協定締結し空き家問題に取り組む

協力の新たな一歩 - クラッソーネと稲敷市の連携

解体工事のデジタルプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市）は、茨城県稲敷市と「稲敷市空き家の適正管理及び除却の促進に関する連携協定」を締結しました。これは、全国的な課題である空き家問題を解決するための重要な一歩です。

空き家問題の現状

近年、日本全国で空き家が急増しており、総務省が発表した「令和5年住宅・土地統計調査」によれば、全国に存在する空き家の数は900万件、空き家率はなんと13.8％と過去最高を記録しています。特に、茨城県では管理が放置される恐れのある空き家が9.3万戸に達し、稲敷市では実態調査の結果、1,317件の空き家が存在することが明らかになりました。

空き家の増加は、所有者の高齢化や人口減少に起因していますが、この問題は地域の防災や景観、住環境に深刻な影響を及ぼしています。このような背景を受け、稲敷市は空き家対策に乗り出し、「稲敷市空家等対策計画」を策定しました。

協定締結の目的

今回の連携協定の最大の目的は、稲敷市内に存在する管理不全な空き家の除却を推進し、安全で安心な街づくりを実現することです。クラッソーネは、これまでに全国の2,200社以上の解体業者と施主を繋ぐプラットフォームを運営してきた実績を持っています。これにより、空き家の適正管理を促進し、効果的な取り組みを進めていくことが期待されています。

具体的な取り組み内容

1. 空き家の情報提供: クラッソーネの「すまいの終活ナビ」を用いて、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示します。
2. 空き家価値査定シートの活用: 建物情報を元に、管理コストや解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートを作成します。
3. 啓発活動: 空き家所有者に向けたフライヤー配布など、啓発活動を通じて空き家解体の進め方を案内します。
4. 相談窓口の設置: 市民や空き家所有者からの相談を受け付け、適切な情報提供を行います。

連携による地域の活性化

稲敷市長の筧信太郎氏は、この協定により空き家の管理に困っている所有者が解体や利活用を検討するきっかけになることを期待しています。加えて、クラッソーネの川口哲平CEOは、「街の循環再生文化を育む」というビジョンの下、空き家問題への対応が重要であると認識しています。今後、この協定を通じて、地域が抱える課題の解決を目指すと共に、住民体験の向上も図っていくことが求められています。

稲敷市の魅力と未来

稲敷市は茨城県南部に位置し、自然環境に恵まれた地域です。霞ヶ浦や利根川の近くに広がる水田地帯は、釣りやキャンプ、バードウォッチングなどを楽しむには最適な場所です。さらに、地域の活性化を図るためには、空き家問題の解決が不可欠です。

本協定が進展することで、地域における空き家問題が解消され、住民が安心して暮らせる環境が整備されることを心から願います。自らの暮らしを見つめ直すきっかけにもなる家じまいや空き家処分について、多くの人々が検討することを期待しています。