東大生との共同調査で明らかになったコメ施策への不満と食生活の変化

産経新聞グループの調査部門である産経リサーチ＆データは、東京大学の学生が中心となった一般社団法人「ルール形成戦略機構」と協力し、コメに関するインターネットアンケートを実施しました。この調査は2025年の4月30日から5月7日までの期間中に行われ、2683人が回答しました。その結果、驚くべきことに、国のコメに関する施策について約90%の回答者が「不満」を抱えていることが明らかになりました。

調査の中で、好きなブランド米について尋ねたところ、最も好まれていたのは「コシヒカリ」であり、45.2%の支持を集めていました。これに対し、2位の「あきたこまち」は13.0%という結果でした。また、米の産地に関しては、28.3%が新潟県を支持し、続いて秋田県（11.1%）、北海道（10.6%）が上位に名を連ねました。

コメ不足や高騰に対する影響を確認したところ、調査対象者の75.4%が影響を受けたと述べており、具体的には「大いに影響があった」が37.4%、「やや影響があった」が37.9%という結果となりました。また、影響を受けた人々の中で、31.3%が「麺類の消費が増えた」と答え、26.2%が「パンの消費が増えた」と応えました。さらに、25.6%はご飯の食べる量が減ったとし、23.9%はコメを求めて店を探し回ったと報告しています。

一方で、影響を受けていない人々の中では、30.4%が「食生活は変えませんでした」と述べ、理由として「もともとご飯をあまり食べない」という回答が26.5%、そして「農家の親族から分けてもらっていた」という意見も18.2%ありました。これらの数字からは、食文化の多様性や地域の影響が浮き彫りとなります。

転売問題についても話題に上がり、91.7%が法規制の強化を求めているとの結果が出ました。67.7%は新たな法規制で転売を取り締まるべきだとし、24.0%が現行法のもとで十分な取り締まりを行うべきだと主張しました。

また、国の施策については90.3%が「不十分」と評価。特にコメの流通に対する国の対策は、現場の実情と乖離しているとの意見が多いことが判明しました。

さらに、備蓄米や輸入米についての意見も出され、「備蓄米の早期放出が必要」と考える声が72.8%を占めました。輸入米に関しても、「国産米と風味が変わらなければ食べてもよい」と回答した人は31.1%おり、国民の間に不安や疑問が広がっています。

この調査結果はコメの流通状況や価格の安定を巡る重要な政策課題を浮き彫りにしており、今後、政府や関係機関による速やかな対策が求められています。専門家は、この問題が農業従事者や流通業界、さらには国際的な貿易交渉にまで影響を与えるため、政権の真価が問われる局面にあると指摘しています。

この調査は、消費者のニーズや意識を理解するためのビジョンともいえ、結果を踏まえた今後の施策に期待が寄せられます。調査の詳細は、産経リサーチ＆データの公式サイトで確認できるので、興味のある方はぜひアクセスしてみてください。