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グローバルクラウドERP「multibook」がフィリピン市場でのサービス向上に寄与

株式会社マルチブックは、フィリピンにおける業務の効率化を目的とした新たな機能を開発したことを発表しました。この新機能は、フィリピンの源泉徴収税にまつわる重要な書類、Form 2307を得意先に代わって自動で作成し、そのまま請求書に添付して送信できるものです。これにより、非常に煩雑な税務手続きが大幅に簡素化されます。また、これまでは企業側の大きな負担となっていたこのプロセスが、大幅に効率化されることで、企業の経理部門にかかる負担も軽減されることが期待されます。

開発の経緯が生んだ新機能

フィリピンの多くの企業が直面している課題の一つに、源泉徴収税の対象となるサービスに関連する請求書が挙げられます。顧客は支払い時に税額を差し引く必要があり、サービス提供者側はその記録を正確に管理するためにはBIR Form 2307の取得が必須です。この書類の収集は法的にも重要ですが、実際には手元の業務に大きな負担をもたらすことが多いのが現状でした。

この状況を見過ごしてはならないと考えた株式会社マルチブックは、フィリピン市場向けに「PH 2307 Form EasyCollect」という新機能を開発。この機能により、企業は顧客からのForm 2307の収集を効率化し、正確かつ迅速に税務手続きを済ませることができるようになります。これにより、フィリピンにおけるビジネス環境が一層スムーズになることは間違いありません。

グローバルクラウドERP「multibook」の強み

「multibook」は、2027年4月に強制適用となる新しいリース会計基準にも準拠しています。多国籍に展開する企業にとって、迅速な導入、処理速度の向上、問題解決の迅速化は不可欠です。このERPソリューションは、12カ国語に対応しており、国際的なビジネス展開に最適です。さらに、多通貨及び複数帳簿の管理が可能であり、全世界の拠点をシームレスに結びつけます。

「multibook」の主な機能には、会計、ロジスティクス、固定資産管理、IFRSリース資産の管理などが含まれ、製造業、商社、飲食店、建設業など、さまざまな業種での利用が進んでいます。特に、海外進出を果たした企業にとって、その導入は大きなメリットをもたらします。

会社情報と将来展望

株式会社マルチブックは2000年に設立され、本社は東京都品川区に位置しています。代表取締役社長の渡部 学氏のもと、同社はエンタープライズ向けのクラウドERPサービス「multibook」の普及に努めています。フィリピンを含む東南アジアの市場においても、ますます需要が高まっている中、マルチブックはその役割を一層強化していく方針です。

企業のグローバル経営を支えるため、今後も手作業業務の効率化・自動化を推進することで、国際ビジネスの促進に寄与していく見通しです。今後、フィリピンのみならず、アジア全体へのサービス展開に期待が寄せられています。

詳細は公式ウェブサイトこちらをご覧ください。

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