介護業界の新たな支援策：離職リスクを数値化するMUSUBIの全貌

介護業界の課題を解決するMUSUBIの新サービス

近年、日本の介護業界は深刻な人手不足に直面しています。厚生労働省によると、2040年度には約57万人の介護職員が不足すると推計されており、実際の有効求人倍率は3.88倍に達しています。このような状況下では、人材定着が業界全体の課題とされています。そんな中、群馬県の合同会社MUSUBI FOUNDATIONが新たに「MUSUBI(ムスビ)」という介護施設向けの人材定着支援コンサルティングサービスをはじめました。このサービスは、離職リスクを数値化し、企業が先手を打つための支援を行うものです。

MUSUBIサービスの特長

MUSUBIには、以下の3つの特長があります。

1. 離職リスクを視覚化

MUSUBIは、月に1度の職員アンケートを基に、満足度や退職意向など10の項目を分析します。その結果を独自指標「MUSUBI Index」として0から100のスコアに変換し、健康・注意・危険の3つのカテゴリーに分類します。また、今すぐ辞める可能性がある職員の割合や、もう少しで辞めそうな職員の割合を毎月のレポートで明示することで、経営者は「なんとなく不安」を「具体的な数値」として捉え、離職対策に取り組むことができます。

2. 処遇改善加算のサポート

このサービスは、処遇改善加算の申請を支援する機能も充実しています。職員の研修記録や評価シートを自動生成し、必要なデータを一貫して管理します。これにより、面倒な転記作業を排除し、スムーズに申請を行うことが可能になります。職場環境の向上に貢献するためのエビデンスを蓄積し、加算の返還リスクも軽減されます。

3. 補助金の活用

さらに、MUSUBIは都道府県が行う「介護ロボット・ICT機器導入支援事業」に該当し、補助率最大3/4が適用されます。そのため、初期の導入費用が実質5万円から利用できるのです。高額な採用費を抑えることにより、効果的に“辞めない組織”の構築が実現できます。

職員教育やカルチャー作りも支援

MUSUBIは離職リスクの可視化だけでなく、職員向けのマネーリテラシー教育や、組織のカルチャー作りも支援します。職員が「自分たちを会社が見てくれている」と感じるような環境を作ることで、定着率向上にも寄与します。

代表者の見解

代表社員の和田宏治氏は、「介護業界の人手不足解消には、単純な採用競争だけでは不十分で、現スタッフに“辞めない理由”を形作る必要がある」と述べています。MUSUBIは離職リスクを数値化することで、経営者と現場スタッフが同じ認識を持ち、組織全体で定着に向けた取り組みができる土台を築いていくとしています。魅力的な職場環境を作るために、介護現場の未来を共に変えたいと強く願っています。