株式会社riverが第2期の業績を報告、官民連携サービスを強化中

株式会社river、第2期の事業成果を発表

東京都品川区に本社を構える株式会社riverは、官民連携をテーマにした先進的な事業を展開しています。2025年1月に創業した同社は、2026年5月末までの第2期の成果を報告しました。この期間に、riverは急速な成長を遂げ、事業の売上は第1期終了時点で1,000万円、そして第2期終了時点では速報値で3,000万円以上を見込んでいます。

中核サービス「キフゲート」の成長

riverの成長を支える柱となっているのが、官民連携コンサルティング事業ですが、今年度から新たに加わった「キフゲート」という、企業版ふるさと納税のマッチングサービスが、さらなる業績拡大に寄与しています。この「キフゲート」では、自治体が無料で登録することができ、企業からの寄附ニーズを自動で受け取れる国内初のプラットフォームが構築されています。

このサービスは、企業が自治体に寄附を行いたい場合、直接担当者とやり取りを行うことができ、応募や質問もチャット形式でスムーズに行えるのが特徴です。これにより、業務の効率化が図られ、官民連携が促進されています。売上実績はすでに1,000万円に達し、今後の成長が期待されています。

自治体と企業のための独自プラットフォーム

「キフゲート」では、企業版ふるさと納税を希望する企業と、それに応じた寄附プランが自治体に向けて自動的に提案される仕組みが見受けられます。この逆公募制度により、自治体はより多くの企業からの寄附を受けられるチャンスが増え、企業にとっても自社の価値を地域社会に還元する機会を持つことができます。

実際、riverは日本経済新聞社が主催するエコプロにおいても企業版ふるさと納税パビリオンを運営しており、寄附募集動画の制作なども行っています。これらの活動は、企業の地域貢献を促進し、同時にその情報を発信することを目的としています。