中小企業業況判断DIが3期連続で下落、2026年の景況は厳しいか

中小企業業況判断DIが連続して低下

2026年の第一四半期における中小企業の業況判断DIが、3期連続で下降し、全産業での数値は-17.6。これは前回比で0.1ポイントの減少を示しています。この調査は独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施し、全国の中小企業を対象としたものです。

調査の背景と概要

調査時点は2026年3月1日で、全国の商工会や商工会議所の経営指導員などが直接訪問し、聴き取りによるデータ収集が行われました。対象企業は中小企業基本法に基づく全国の中小企業で、18,825社の回答から得られた有効回答数は17,895社となり、回答率は95.1％に達しています。

産業別の状況

この調査では産業別に見ると、製造業が良好な結果を残しており、業況判断DIは-15.9で、前期比で1.9ポイントの増加を見せました。製造業は2期連続での上昇を果たしています。

しかし、非製造業に目を移すと、状況は異なります。小売業は-26.5、卸売業は-15.1と上昇しましたが、建設業は-11.3、サービス業は-15.4と、両者共に前期よりも判断DIが低下しています。

製造業の売上単価

特に注目すべきは、製造業の「売上単価・客単価DI」が非製造業よりも高い水準で推移している点です。また、製造業に関する「引合いDI」は、前年同期比で2期連続の上昇を見せています。一方、サービス業の「利用客数DI」は、2023年4-6月期から25ポイントも低下しており、これは厳しい消費環境を反映しています。

中小企業景況調査の意義

中小企業基盤整備機構では、日本の中小企業の現状を把握し、今後の施策立案に活用するために、この景況調査を四半期ごとに実施しています。1980年から続くこの調査は中小企業の実態を反映したものであり、約80％が小規模事業者、そしてその半数を個人事業主が占めています。これらの結果は中小企業にとって重要な指標となり、経営戦略の見直しやタスクの優先度設定に役立つでしょう。

今後の展望

中小企業の景況が不透明な中、政策の支援や企業間の連携がますます重要な時代に突入しています。経営環境の変化に対応するため、事業の持続的な成長が求められています。中小企業基盤整備機構は、イノベーションの促進や地域経済の活性化を目指し、各種支援を通じて中小企業の発展をサポートしています。

今後の経済状況を見極め、各業界がどのように反応していくのか、引き続き目が離せません。