福岡市に眠る1,000億円を企業成長資金へ！日商保、「敷金で福岡グロースプロジェクト」始動

敷金減額サービスを展開する株式会社日商保（本社：東京都港区）が中心となり、「敷金」を活用した企業支援プロジェクト「敷金で福岡グロースプロジェクト」を発足しました。

本プロジェクトは、日商保が提供する敷金無料の『敷金フリーオフィス』を通じて企業の成長を支援し、同時にオフィス物件の空室率改善による流動化や価値向上を図ることで、福岡市の企業誘致を促進し、地域経済の活性化を目指します。

福岡市に眠る1,000億円ものオフィス敷金

福岡市は、人口増加率や開業率で高い成長を見せており、ビジネス環境は目覚ましい進化を遂げています。しかし、オフィスビルの空室率は5.35%と、飽和状態が続いています。

日商保は、オフィス入居時に必要な敷金が、企業にとって大きな負担となっていることに着目しました。福岡市全体では、推計約1,000億円ものオフィス敷金が預託されていると試算されています。

本プロジェクトでは、敷金減額サービスの拡大によって、企業が敷金として預けていた資金を、人材採用や事業成長のためのマーケティング費用、新規事業への投資などに活用できるよう支援することで、福岡市の企業価値向上を加速させます。

敷金が企業成長の足かせに？

「全国の企業経営者・経営層1,000名に聴いた「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」」によると、経営者の64.6%が敷金の金額が高いと感じている一方、49.6%が「取られて当然」という考えを持っています。

敷金について、資金調達を行った経営者の45.6%が「そのお金があれば成長できていたと思う」と回答しました。敷金は企業成長のための資金として活用できるはずなのに、多くの企業がその潜在的な価値に気づいていません。

入居企業と物件のマッチングを早期化

日商保は、独自のデータ分析によって、入居企業と物件の相関性を分析し、最適なオフィス物件を提案します。これにより、企業はオフィス移転の手間とコストを削減し、初期費用を抑えることで、成長資金の確保につなげることが可能になります。

不動産オーナーにとっても、日商保の敷金減額サービスは、空室率の早期改善による物件価値向上に役立ちます。最適な募集条件や入居想定企業の選定など、マッチングを早期化することで、より多くの企業に魅力的なオフィスを提供することができます。

敷金減額サービスの仕組み

日商保の「敷金減額サービス」は、オフィス入居時の敷金を「保証」と置き換えることで、半額〜最大ゼロ円に削減することができます。サービス利用料は、削減した敷金額の5％ / 年です。

サービスの利用には、日商保独自の審査の通過とビルオーナーの許諾が必要となります。ビルオーナーは、万が一の際に日商保から支払いを受けることで、現金として敷金を預かることなく、損失発生に備えることができます。

高精度与信と保険による万全の体制

日商保は、決算書による過去の財務データだけでなく、定性データも組み合わせた独自の与信エンジンを開発しています。このエンジンは、企業の成長性も評価できるため、RDB一般デフォルト率1.36%と比較して、デフォルト率1％未満と高精度となっています。

また、AA格以上の金融機関と保険契約を締結しており、万が一の場合には確実に保証支払いができるよう保険でカバーしています。