法改正に対応した製造委託取引管理システム「eB-for 取適法」新登場

eBASE社が新たに開発した「eB-for 取適法」とは

2026年1月に施行される中小受託取引適正化法（通称：取適法）への対応を目的に、eBASE株式会社が「eBASE製造委託取引管理システム（eB-for 取適法）」を発表しました。このシステムは、主に製造委託に関する取引の書類や記録、支払管理などを効率化し、法令を遵守するために必要な機能を多岐にわたって提供します。

取適法施行の背景と目的

取適法は、従来の下請代金支払遅延等防止法を約20年ぶりに抜本改正したもので、急激な物価上昇や人件費の上昇を受けて、サプライチェーン全体で価格転嫁を適正化することを目指しています。この法律の施行により、製造委託取引における管理方法が見直され、特に、対象事業者の規模が拡大し、より多くの事業者が規制の対象となる点が注目されています。

取適法の主要なポイント

1. 対応事業者の拡大:
新たに従業員数基準も設けられ、300人超から300人以下への取引が対象に含まれるようになりました。

2. 禁止行為の強化:
一方的な代金決定の禁止や、手形払い原則禁止も新たに追加され、違反時には厳しい罰則が科されることになります。

3. 執行体制の強化:
複数の省庁が監視・指導する体制が整えられ、より適切な運用が目指されます。

これらの背景を踏まえ、eBASE社は新システムの開発に着手しました。

「eB-for 取適法」の機能と特徴

「eB-for 取適法」は、法令遵守、業務効率化、プロセスの可視化を実現するための6つの主要機能を備えています:

1. 委託取引情報の一元管理:
取引情報を体系的に登録・管理し、法令に則った対応を可能にします。

2. 書面交付・記録の電子化:
ペーパーレスでの文書作成・保存が実現され、法定義務を手間なく履行できます。

3. 価格協議プロセスの可視化:
協議の経緯を体系的に記録し、一方的な代金決定のリスクを低減します。

4. ワークフロー・承認管理:
社内基準との適合性を確認し、違法行為を未然に防ぐためのチェック機能を提供。

5. 支払期日・遅延利息管理:
自動管理システムにより、支払遅延を防ぎます。

6. 監査・調査対応:
調査に必要な証跡を迅速に抽出できる体制を整えます。

これにより、業務の効率を高めるだけでなく、法令への対応も確実になります。