ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」の導入
2024年8月、株式会社トラストバンクが開発したノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」が、東京都内の自治体への導入が決定しました。これは、一般財団法人GovTech東京がISの安定した提供を目指して行った共同調達に基づくもので、東京都のデジタル化(DX)推進を背景にしており、多くの自治体が手続きの簡素化を実現することが期待されています。
LoGoフォームとは?
「LoGoフォーム」は、自治体職員が電子申請フォームやアンケートを簡単に作成・集計できるツールです。このツールの特徴はノーコードであることから、プログラミングの知識がない職員でも手軽に利用できる点にあります。これにより、煩雑な手続きが軽減され、住民の負担も削減される可能性があります。
導入の背景
今回の導入は、GovTech東京が行った「第五期電子申請サービス提供業務案件」での落札によって実現しました。政府や自治体では、「車輪の再発明」をなくすべく、共通のツールやシステムの導入を進めており、その一環としてLoGoフォームが選ばれました。すでに全国710の自治体がこのツールを利用しており、これまでに作成されたフォーム数は14万以上、回答受付数は3,000万を超えています。
LoGoフォームの利点
LoGoフォームは、以下の特長を持っています。 1.
LGWAN及びインターネット両方で利用可能: 利用者は環境を問わず、このツールを活用できます。 2.
ノーコード設計: 簡単なパーツのカスタマイズだけでフォームを作成可能です。 3.
データの自動集計: 回答データは自動で集計・視覚化され、CSV形式にも対応しています。 4.
フォームの共有機能: 他自治体のフォームもテンプレートとして利用可能で、効果的な運用が可能です。
実際の活用事例
特に注目すべきは、学童クラブへの申請プロセスの改善です。共働き家庭のために、昭島市・福生市・羽村市ではLoGoフォームを使ってオンラインでの申請を推進しています。これにより、窓口が混雑することが減り、住民は働きながらでも時間を見つけて手続きを行えるようになり、利便性が向上しました。
トラストバンクのビジョン
トラストバンクは、単なる電子申請ツールの提供に留まらず、「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指しています。ふるさと納税事業を皮切りに、地域創生に関わる様々な事業を展開し、地域のニーズに応じたサービスの提供を続けています。今後も、LoGoフォームを通じた電子申請のさらなる普及が期待されます。
おわりに
自治体のデジタル化が進む中、LoGoフォームの導入は、その一翼を担う重要なステップとなります。特に、効率化と住民への利便性向上を図るこの取り組みが、全国の自治体で広がることに期待が寄せられています。