急増する人手不足倒産、2024年度上半期の記録的な件数を振り返る

人手不足倒産の急増とその影響

2024年度の上半期において、人手が不足しているために倒産に至った企業の数が急増し、記録的な件数に達しました。特に、建設業や飲食店といった業種での影響が顕著です。この人手不足倒産は、従業員の退職、採用の難しさ、そして人件費の高騰といった要因が重なり合って深刻な事態を引き起こしています。

人手不足倒産の背景

調査データによると、2024年度上半期には163件の人手不足倒産が発生しました。この数は前年同時期の51件から大幅に増加し、過去最多を更新した2023年度の313件を上回る勢いで急増しています。コロナ禍が収束する中で、企業経営に与える影響はますます深刻になってきています。

また、特に建設業では55件、物流業でも19件という高水準が続いており、これらの業種は全体の45.4％を占めています。飲食店においても9件の倒産が報告されており、こちらも増加傾向にあります。小規模事業者が多くを占めているため、今後もこの問題は続くと予測されています。

労働市場の流動化と賃上げ

調査によると、企業の人手不足感は高止まりしており、賃上げの必要性がますます強調されています。労働市場の流動化が進む中で、企業が必要とする人材を確保することが難しくなっているのです。特に、建設業と物流業では約7割の企業が人手不足を実感しており、この状況は簡単には改善されない見込みです。

さらに、2024年4月から適用される時間外労働の上限規制が、過去の状況をさらに厳しくする要因となる恐れもあります。これにより、企業経営が行き詰まり、倒産のリスクが高まる可能性があります。

価格転嫁の進展

一方で、人材の確保と定着のためには賃上げが必須であり、その原資となる価格転嫁が徐々に進んでいるとの報告もあります。特に物流業においては、2022年12月の時点では全体と20ポイント近くの差がありましたが、状況は少しずつ改善されています。今後はこの価格転嫁が賃上げにつながり、労働環境の改善が進むことで、人手不足が解消されることが期待されます。