“地産地消”を実現する再エネ連携の新たな展開

地産地消を目指す再エネの新たな展開

再生可能エネルギー分野で注目を集めている株式会社まち未来製作所が、東京都品川区にあるプレイネクストラボ株式会社との連携を発表しました。この協力関係は、地方自治体の行政サービスをデジタル化し、より効率的に運営するために、茨城県神栖市で2025年4月1日から始まるLINE公式アカウントの公開をもって具体化します。

連携の背景

日本の地方自治体は、人口減少に伴って人手不足が深刻化しています。このため、地域の行政サービスを持続可能に運営するためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた新たな解決策が求められています。まち未来製作所は、「地域再エネ」の地産地消を実現し、地域活性化に貢献することを基本理念としています。彼らは再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を開発・提供し、地域間でのエネルギー流通を促進しています。

一方で、プレイネクストラボは行政の運営面や住民サービス向上のためのDXソリューション「スマート公共ラボ」を提供し、多くの自治体に導入されています。この連携により、まち未来製作所の絶え間ない地域活性化の活動と、プレイネクストラボのデジタル技術が合わさり、神栖市の行政サービスがより便利で効率的に進化することが期待されています。

LINE公式アカウントの役割

神栖市のLINE公式アカウントは、住民に対して「基本メニュー」「くらし・子育て」「市の魅力」などの情報を提供する新しいプラットフォームです。これにより、市民は必要な情報を迅速に取得できるようになり、特に「セグメント配信」機能により各自の興味や関心に基づいた情報が配信されるため、行政からのメッセージが以前よりも効果的に届くことが期待されます。

これまでの取り組みと未来への展望

まち未来製作所は2021年から「e.CYCLE KAMISU」を開始し、地域住民と協力して数千万円規模の地域活性化原資を循環させる取り組みを行ってきました。これにより、地域の声を聞きながら課題の解決に向けた各種施策が実施され、最近では住民宅の再エネプロジェクトにも参加して、さらなる地域との共生を目指しています。さらに、2025年3月に発表された「令和6年度新エネ大賞」では、その努力が評価され「新エネルギー財団会長賞【地域共生部門】」を受賞しました。

今後も、まち未来製作所とプレイネクストラボは密接に連携し、神栖市をモデルケースとして日本全国の自治体にもこの成功事例を広めていくことを目指しています。彼らの活動は、単なる再生可能エネルギーの普及にとどまらず、地域の人々の生活をも向上させる新しい形の協力モデルとなるでしょう。これからの展開に期待が寄せられています。