日立市と日立製作所がスマートシティ実現に向け専用プロジェクトルームを開設 - 住民参加型で持続可能な街づくりへ

日立製作所は、日立市との次世代未来都市（スマートシティ）実現に向けた共創プロジェクトを推進するため、日立駅前に専用プロジェクトルームを開設しました。

このプロジェクトルームには、日立のプロジェクトメンバー用の執務エリアに加え、「協創エリア」が設置されています。協創エリアは、日立市の住民や産官学金のステークホルダーを交えたワークショップなど、オープンな議論の場として活用されます。

日立製作所は、住民との対話を活性化することで、地域課題や住民の想いを深く理解し、具体的なビジョンや施策へと繋げたいと考えています。

この共創プロジェクトは、2023年12月に開始され、デジタルを活用したグリーン産業都市、デジタル医療・介護、公共交通のスマート化などを軸に、日立市の活性化と住民の安心安全な暮らしの実現を目指しています。

日立市は、2024年4月に「共創プロジェクト推進担当」を立ち上げ、プロジェクト体制強化を図っています。

日立製作所は、この専用プロジェクトルームを通じて、住民参加型のオープンな議論を促進し、すべての住民が豊かに暮らせる持続可能な街づくりを目指します。
日立製作所と日立市が共同で取り組むスマートシティ構想は、住民との協働を重視する点が特徴的です。専用プロジェクトルームの設置は、住民と企業、行政が一体となり、街の未来を語り合うための象徴的な取り組みと言えるでしょう。

ワークショップや意見交換を通して、住民の生の声やアイデアがプロジェクトに反映されることで、より住民ニーズに合致した、そして持続可能な街づくりが実現すると期待されます。

近年、スマートシティは世界中で注目を集めていますが、日立市の取り組みは、住民参加型という点で、他の都市にとって貴重なモデルケースになる可能性を秘めています。

このプロジェクトが成功すれば、住民と企業、行政が連携した新たな街づくりのあり方を示すだけでなく、日立市の活性化、ひいては日本の地方都市再生にも貢献するでしょう。