株式会社クロスワープ、放送局向けの新たな著作権侵害対策サービスを開始

株式会社クロスワープ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山﨑真吾）が新たに提供を開始した「放送局向け侵害対策サービス」は、放送番組が終了した直後からオンラインでの著作権侵害対策を実施するための先進的なソリューションです。このサービスの特徴は、放送局が自らのコンテンツを効果的に保護できることにあります。

著作権侵害の現状

動画共有サービス、特にYouTubeは、その認知度が高まっており、70%から80%の範囲で一般市民に利用されています。YouTubeだけでなく、多様な動画サービスでは、著作権侵害行為が後を絶たず、無許可での放送番組のアップロードが頻繁に行われています。このような状況のもとで、放送局は迅速かつ効率的に侵害行為を対処する必要があります。

新サービスの機能とメリット

「放送局向け侵害対策サービス」を利用すると、番組放送終了直後から著作権侵害を防止することが可能です。このサービスでは、YouTube コンテンツIDを利用した自動検知機能を通じて、無断でアップロードされる違法な番組映像に迅速に対処します。

さらに、YouTube以外の動画共有サイトにおいても、クロスワープが開発したクローリングシステムを用いて、関連動画のURLを自動収集し、目視確認後に該当する違法コンテンツに対する削除要請を迅速に実施します。これにより放送局は、自らのコンテンツが違法に利用されるリスクを大幅に軽減できます。

サービスの具体的な利点は以下の通りです：
1. 放送直後から自動的にYouTube上の違法映像を防止します。
2. その他の動画共有サイト上でも、毎日自動的に削除要請を行い、削除状況を確認できます。
3. 毎月提供されるレポートにより、侵害対策の結果と効果的な戦略のアドバイスが得られます。

これらの機能によって、放送局は著作権を守るための支援を受けることができ、業務の効率化にも寄与します。

提供の背景と今後の展開

本サービスは2018年11月より一部放送局に提供されており、テレビ大阪株式会社での導入も決まりました。クロスワープは、専門的な知識と経験を元に、テレビ大阪の著作権侵害対策を支援しています。

株式会社クロスワープは、著作権保護だけでなく、eコマースや情報漏洩対策など多岐にわたるクラウドサービスを展開しており、今後もこの新サービスを通じて、放送業界のニーズに応えていく方針です。