エレベーター業界初！オープンデータを活用したBCP対策の新たな取り組み

エレベーター業界初のBCP対策導入

近年、自然災害の影響を受ける機会が増え、ビジネスの継続性を保つためのBCP（事業継続計画）対策が企業にとって不可欠です。そんな中、エレベーターコミュニケーションズ株式会社は、業界初のオープンデータを活用したBCP対策を展開すると発表しました。この取り組みは、特に地震による影響を受けやすいエレベーター利用者に対し、安心感を提供することを目指しています。

Qサポによる迅速な復旧要請の実現

同社のBCP対策には「Qサポ」という新しいツールが含まれています。これは、エレベーター内に設置された二次元バーコードを利用するもので、利用者が簡単に復旧要請を行い、その後の対応状況を確認できる仕組みです。これにより、地震発生時に迅速かつ安全に行動できるようサポートされています。また、指定緊急避難場所や医療機関の位置情報も表示されるため、エレベーターの利用者に限らず、周囲にいる人々にも重要な情報を提供します。

BCP対策の現状とその重要性

内閣府の調査によれば、企業のBCP対策率は年々向上しています。特に大企業では76.4%に登り、中堅企業でも45.5%とカバーされています。エレベーター業界においても、地震時の管制運転や停電時の自動着床装置など、既存の対策に加えて新たなアプローチが求められています。

広域的な災害の際、多くの人々がエレベーターを利用するため、エレベーター利用者以外の人にも適切な情報を提供することが重要です。このような背景から、QRシステムを取り入れた新しいBCP対策が誕生しました。このシステムは、より多くの人々に安心と利便性を届けることを目的としています。

オープンデータを活用したQRシステム

このQRシステムは、オープンデータを活用しているため、様々な情報が無限に拡充される可能性を秘めています。例えば、二次元バーコードを読み込むことで、その場での適切な行動を促すことが可能になるため、万が一の非常時に安心感をもたらします。また、今後は社会全体のBCPに貢献できるよう、さらにデータを広げ、精度の高い情報を提供することを目指しています。

エレベーター業界の未来への展望

日本気象協会の発表によると、2024年の震度4以上の地震はすでに100回を超え、多くの人々が不安を抱えています。これに伴い、エレベーターコミュニケーションズでは、24時間365日の体制で迅速な人員配置が行えるよう努めています。営業マンが携帯するタブレット端末を通じて、トラブルの履歴や部品手配状況を瞬時に把握し、円滑な復旧作業を行える体制が整えられています。

今後も、IT技術の導入を進め、業務の効率化と顧客へのさらなる付加価値の提供に注力していく方針です。BCP対策の新しい取り組みは、エレベーター業界のみならず、社会全体に大きな影響を与えるでしょう。