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新たな業界団体『グローバル・エレクトロニクス・ポリシー・カウンシル』が設立

2026年5月20日、エレクトロニクス関連企業が集まる国際標準団体「グローバル・エレクトロニクス・アソシエーション」は、業界のサプライチェーン政策を促進することを目的に新たな組織「グローバル・エレクトロニクス・ポリシー・カウンシル（GEPC）」の設立を正式に発表しました。このカウンシルは、約70年にわたり展開されてきたエレクトロニクス業界向けの政策提言活動を基盤に誕生したものです。

GEPCの目的と背景

GEPCの設立により、PCB（プリント基板）メーカーやEMSプロバイダー（電子機器製造サービス）、OEM（相手先商標製品製造）、半導体サプライヤー、ワイヤーハーネス企業、先端パッケージング企業など、多岐にわたるエレクトロニクス関連企業が一つの統一された枠組みの下で連携することが可能となります。これにより、業界の意見を政府に対して適切に伝えるための場が初めて設けられたことになります。

GEPCの設立は、関税の変動や輸出規制、国内投資要件の強化など、エレクトロニクス業界に対する政策が厳しくなる中での必要性が高まりました。グローバル・エレクトロニクス・アソシエーションが行った調査によると、2023年のエレクトロニクス貿易は4兆5,000億ドルに達し、この業界のサプライチェーンが他の産業と比べて極めてグローバルに相互依存していることが明らかになりました。こうした背景の中で、業界として協調し行動することが求められています。

GEPCの構造と運営

Jabilのシニア・バイスプレジデントであり、GEPCの議長を務めるトーマス・セッタは「このような困難な状況を一企業や一国だけで乗り越えることは不可能です。GEPCは、業界が共同で重要な課題について発信するための枠組みを提供し、政府との対話を信頼性と責任を持って実施するための基盤を築くものです」と述べています。

GEPCは単なる連携組織ではなく、正式な規約とリーダーシップ体制のもとで運営されます。北米、欧州、東アジア、インド／東南アジアに実行体制が整っており、政策アジェンダの策定や政府とのエンゲージメント活動に関する四半期ごとの報告などが行われます。

設立メンバーには、AT&S、Flex、Jabil、Plexus、TSMC、TTM Technologiesといった代表的な企業が名を連ねており、エレクトロニクスバリューチェーン全体をバランスよくカバーしています。

政策フレームワークの明確化

GEPCが行うアドボカシー活動は、グローバル・エレクトロニクス・アソシエーションが策定した2026年政策アジェンダに基づき、以下の5つの優先事項を中心に展開されます。
1. グローバル市場への予測可能なアクセスの確保
2. 国内製造能力及び生産体制への投資
3. エレクトロニクス産業における人材パイプラインの構築
4. 技術・サステナビリティ標準の推進と規制の適正化
5. 共同研究開発を通じた技術的リーダーシップの加速

各地域のカウンシルは、このフレームワークに基づき、具体的な施策を実行していきます。

未来への展望

グローバル・エレクトロニクス・アソシエーションのグローバル政府関係担当バイスプレジデント、クリス・ミッチェルは「GEPCは、エレクトロニクス業界にとって不可欠な要素である、強固なグローバルエレクトロニクス製造コミュニティを強化するものです。このカウンシルは、サプライチェーンのレジリエンスを高めるとともに、3,200社以上の会員に対してグローバル市場への信頼性の高いアクセスを確保するための政策アジェンダを推進することに寄与します」と語っています。

この新たな団体の活動が、今後のエレクトロニクス業界の持続可能な発展に寄与することが期待されています。

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