商船三井、豪州4都市で物流不動産事業に参画、安定収益を目指す進出

商船三井、豪州に物流不動産事業を展開

株式会社商船三井（以下、商船三井）は、阪急阪神不動産株式会社（以下、阪急阪神）の豪州現地法人Hankyu Hanshin Properties Australia Pty Ltd（以下、HHPAUS）が運営する物流不動産に関するファンドに出資し、豪州での物流不動産事業に参入することが決まりました。この事業は商船三井にとって、初めての豪州における物流不動産への挑戦となります。

参画する物流不動産の詳細

商船三井は、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パースの4都市に位置する11か所の物流物件を取得します。これらの物件は、ESR Group Limitedの豪州法人と協力して賃貸や開発事業を営むことが予定されています。主な物件は既存のものに加え、新たに開発されるものも含まれ、合計で43棟にのぼります。これにより、総敷地面積は約169万平方メートル、総賃貸面積は約86万平方メートルとなります。

物流不動産市場の状況

近年、ECの需要が急速に拡大しているため、物流不動産の必要性は益々高まっています。この投資により、安定した賃貸需要が期待できることから、商船三井は安定的な収益の確保を狙っています。また、長期的には更なる事業の拡大を目指し、この新たな挑戦を通じて得られる知見を生かしていく方針です。

経営計画「BLUE ACTION 2035」

商船三井の経営計画「BLUE ACTION 2035」では、海運市場のボラティリティを克服するために、非海運型の安定収益事業の割合を高めることを掲げています。このような取り組みを通じて、海運不況の際においても黒字を確保できるポートフォリオの構築を目指しています。

先進的な設備

対象物件は、各都市の物流拠点に位置し、床荷重や天井高などの仕様が優れていることに加え、最新の空調技術や冷凍・冷蔵設備も整っています。これにより、輻射的な賃貸需要の確保が期待され、安定したビジネス基盤を築いていく狙いです。

まとめ

商船三井が豪州での物流不動産事業に参画することは、企業のグローバルな展開と収益構造の多様化に向けた重要なステップです。今後、この新たな事業がどのように成長していくのか、そしてそれが商船三井全体に与える影響に注目が集まっています。挑戦の幕開けの裏には、安定的な収益をもたらす戦略が隠されており、企業の持続的な成長に寄与することでしょう。