地方自治の未来を考える！TKCが推進するスマート行政DX展望

地方自治の未来を探るフェア

2024年10月9日と10日、幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2024」に、株式会社TKCが出展します。本イベントは、地方公共団体情報システム機構の主催により、住民サービス向上や行政事務の効率化を議論する場として注目を集めています。

TKCはこのフェアにおいて、「スマート行政DXで実現する行政も住民ももっと便利な社会」というテーマのもと、行政のデジタル化を進めるための各種システムを展示します。特に「3ない（行かない・待たない・書かない）窓口」や、内部事務のデジタル化に関するソリューションにフォーカスしています。

成果の共有と新たな提案

昨年度のフェアでも、参加者からはシステムの標準化に対する関心が高まりました。TKCはそれを受け、最新のデジタルツールや成功事例を基にしたソリューションの提案に力を入れています。さらに、神奈川県川崎市を講師として迎え、市が取り組むデジタル行政の現状とその効果を紹介するプレゼンテーションも行います。これらの活動を通じて、来場者とともに未来の住民サービスを考え、共に出発することを目指しています。

TKCの出展内容

以下の三つの主要内容が展示されます。

1. 行政サービスのデジタル化対応
「3ない窓口」を利用し、フロント業務からバックオフィスまでを一体的にデジタル化するためのソリューションを展示。

2. 内部事務のデジタル化対応
財務会計業務のDXを推進するための電子決裁や文書管理、デジタルインボイスのサービスを紹介。

3. 自治体情報システムの標準化・共通化対応
システム標準化に関する進捗状況やガバメントクラウド移行の計画についての情報も提供します。

これらの取り組みは、住民福祉の向上だけでなく、行政業務の効率化にも寄与するものです。

ベンダープレゼンテーション

TKCでは、川崎市の“原則オンライン化”に関するテーマで講演を行います。この取り組みは、「いつでも、どこからでも」オンラインで行政手続きを行うことを目指しており、地方自治体におけるデジタル化の先進事例として注目されています。
プレゼンテーションは、2024年10月10日11:45から行われます。参加希望者は事前申し込みが必要で、定員は60名までとされています。

フェアの概要

このイベントは、地方自治における情報化の重要性が高まる中、関係者が一堂に会し、情報交換や意見交換をする貴重な機会です。参加には事前登録が必要で、詳細は公式サイトを参照してください。
フェアの開催が待たれる中、TKCは新しい時代の行政サービスを共に考えるための場としての役割を果たしていきます。

今後もTKCは、行政の効率向上やサービスの快適化に向け、様々な取り組みを通じて住民福祉の増進に貢献していく意向を示しています。