#DX化 #データ利活用 #アジアワイズ

データ利活用を推進する日本企業の最前線

日本企業のデータ利活用が進む中、DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が急速に増しています。2021年11月30日に開催された「AsiaWise Digital Conference 2021」では、データ活用を積極的に進める企業の実例とその課題について、様々な専門家が発言しました。

参加企業や講演内容

本カンファレンスでは、国内の名だたる企業が登壇し、各社の取り組みや課題解決のアプローチについて語りました。基調講演では東京工業大学の特定教授、辻村清行氏が「DX時代を考える」というテーマで、デジタル化が進む中で企業が考慮すべき視点について講演しました。

その後のパネルディスカッションでは、パナソニック、三井住友海上、NEC、ANAシステムズなどの会社が参加し、それぞれの取り組みや成功事例、また直面している課題とその解決策について、本音で語り合う貴重な時間が設けられました。

パート1: パナソニックの知財部門の役割

パナソニックの安武成記氏は、データ利活用を伴うビジネスを立ち上げる際に知財部門が果たす役割について、業界特有の課題や解決策の観点から具体的な事例を挙げて解説しました。また、頂いた質問に対しても率直に答えるQ&Aセッションが行われ、参加者からの関心の高さがうかがえました。

パート2: 通信と保険業界からの視点

続いて、三井住友海上の竹内浩気氏は、自社のデジタル戦略についての取り組みを紹介しました。特に保険業界でのDX化の進展は著しく、新しい技術を導入することによるリスク管理や顧客サービスの向上が期待されています。

NECの新川量子氏は、AI顔認証を中心にデータ利活用の推進に関して議論を深めました。ここでも課題が明らかになり、参加者は彼女の発言に耳を傾けていました。

パート3: グローバルなガバナンスと国内基盤整備

最後のパートでは、ANAシステムズの池田香苗氏が「Well-beingなDX」について語り、健康的な企業文化をどうデジタル化の中で維持するかという点について意見を述べました。また、JIPDECの石井美穂氏は国内でのデータ利活用基盤整備に関する行政の施策についても触れ、政府の取り組みがどのように企業の変革を支えるのかを示しました。

ウェビナーの参加方法

本イベントはZoomでのウェビナー形式で行われ、アーカイブは12月31日までYouTubeで配信されます。参加費は無料であり、長時間に渡る内容ですが自由に入退室することが可能です。興味がある方は下記のリンクからお申し込みください。
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まとめ

今回のアジアワイズカンファレンスは、日本企業が直面するデータ利活用の現場の実情や、DX化に向けての取り組みがどのように進行しているのか、具体的な事例を交えながら深く理解する良い機会となりました。デジタル化が進む今、企業は変革を促進するための新たな視点を持つ必要があります。今後の企業の取り組みから目が離せません。

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