ふるさと納税の新たな時代を探る調査報告会が開催されます

一般社団法人自治体DX推進協議会は、2026年7月15日（水）にオンラインで「ふるさと納税実態調査調査報告会」を開催します。このイベントは、定員100名のところ受付を終了していましたが、自治体からの多くの要望を受け、定員を300名に拡大し、再度受付を開始しました。参加は無料で、事前登録が必要です。この報告会では、全国327の自治体を対象に行ったふるさと納税に関する実態調査の結果が共有されます。

開催の背景

ふるさと納税制度は、まもなくくる法改正などを経て、大きな変化を迎えています。2025年10月からはポイント付与が禁止されることが決定しており、また、効率的な運用が求められる時代に突入しています。特に、次の段階での地場産品基準や控除上限額の見直しが重要なポイントとして挙げられています。これを受けて、この報告会では様々な自治体の現状や課題、そして今後の戦略について見えてくる情報を提供します。

ふるさと納税は、単なる寄付ではなく、地域の魅力やストーリーを語ることが今後のキーワードとなってくるでしょう。ポイント獲得に依存するのではなく、寄付者との持続的な関係を築くことが重要視されています。これにより、地域振興や需給のバランスが保たれ、持続可能な運営が実現されることを目指すことが期待されています。

報告会の詳細

このオンラインセミナーは、以下の概要で開催されます。

- 日時：2026年7月15日（水）10:00〜11:30
- 形式：Zoomを利用したオンラインウェビナー（開催日の2日前に参加者にURLを送信）
- 参加費：無料（事前登録制）
- 定員：300名（定員到達次第、締切）
- 対象：自治体職員及びGDX会員

このイベントでは、実態調査の結果を通じて、それぞれの自治体がどのような課題を抱えているのか、またそれに対してどのようなアプローチが考えられるのかを模索します。新たなふるさと納税の運営の在り方について、参加者同士の意見交換や専門家からのヒントも得られる貴重な機会です。

主催について

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを進め、地域の持続的な発展を目指しています。地域のニーズに応じたデジタル技術の導入を促進することで、地域課題の解決や新たなビジネス創出を支援しています。これからのふるさと納税においても、地域のストーリーを大切にしながら、寄付を通じた支援が拡大することが期待されています。

参加希望者は、事前に登録が必要ですので、以下のリンクからお申し込みください。

なお、詳細な情報やお問い合わせは、GDX事務局のふるさと納税DX部までお気軽にどうぞ。
電話：03-6683-0106
メール：[email protected]
公式ウェブサイト