日本とチュニジアのデジタル連携
2025年5月15日、日本のデジタル庁はチュニジア共和国通信技術省との間で第1回デジタル分野専門家会合をオンラインで開催しました。この会合は、両国が2023年10月に署名したデジタル政府分野での協力覚書(MoC)に基づき、デジタルトランスフォーメーション(DX)やAI活用についての知見を共有し、意見交換を行うことを目的としていました。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の成果
会合では、デジタルトランスフォーメーションによる政府の効率化と市民の利便性向上に関する取り組みに焦点が当てられました。日本側では、具体的なケーススタディとして、行政におけるDXの導入実績を紹介し、どのようにして市民にとっての利便性が向上したのかを説明しました。チュニジア側も、自国のDXの取り組みやその成果について情報を提供し、両国間での知識の相互学習が行われました。
AIの重要性
次に、AIの活用に関する議題に移りました。デジタル庁は、AIアイデアソンやハッカソンといったイベントを通じた実績を紹介し、これが行政におけるAI活用へとつながる道を示しました。チュニジアの専門家からは、自国におけるAI活用戦略やその取り組みについて詳しい説明がありました。AIはデジタル化の中心的な要素として、両国のビジョンにおいて共通の課題であることが明らかとなりました。
チュニジアとアフリカ連合の取り組み
さらに、チュニジア側からは、自国及びアフリカ連合が進めるデジタル化に向けた施策についての発表があり、地域全体でのデジタル方面での進展が共有されました。これにより、日本とチュニジアの関係がさらに強固になることが期待されます。両国は、互いに英知を結集し、技術的な壁を乗り越えていくことが欠かせないのです。
今後の展望
今後、この専門家会合は両国政府のデジタル政府分野における取り組みをさらに向上させるための具体的な成果につなげることを目指しています。両国は引き続き、双方のベストプラクティスを継続的に共有し、MoCに基づく連携を進める予定です。これにより、デジタル社会の形成をより明確な形で実現することが期待されています。
お問い合わせ
この会合に関する詳細な情報や今後の取り組みに関するご意見は、デジタル庁 国際戦略担当までお問い合わせください。メールアドレスは、gen-intl_atmark_digital.go.jpです。一般の方からの意見も歓迎されていますので、ぜひお寄せください。
このように、日本とチュニジアのデジタル分野における専門家会合は、今後の国際的な連携を強化する上で重要な機会となりました。