中小企業の事業承継を支援する補助金の詳細と申請方法

事業承継・引継ぎ補助金への道

中小企業の継続的な成長と発展には、円滑な事業承継が不可欠です。そこで、_令和2年度第3次補正予算_のもとに新たに設けられた「事業承継・引継ぎ補助金」では、中小企業や小規模事業者に対して専門家活用のためのサポートが提供されています。

補助金の概要

この補助金は、引継ぎに伴う経費を支援することを目的としています。具体的には、M&A支援業者への報酬やデューデリジェンスに必要な専門家の費用、経営改革に伴う廃業費用などが対象となります。これにより、経営資源の引継ぎを円滑に行うための支援が受けられます。

専門家活用の公募要領

2021年6月9日には、専門家活用に関する公募要領が公表され、事前に届出を申請し承認を受けることで、申請が可能になります。事務局が承認した日を補助事業開始日とすることができますので、事前の準備が重要です。

応募手続きと条件

応募にあたっては、中小企業庁もしくは指定のWebサイトにて公募要領を確認し、必要な申請書類を準備します。対象は主に中小企業及び小規模事業者です。応募方法の詳細についても、上記の公募要領に明記されています。

専門家の支援

買い手支援型

このタイプの支援は、事業再編や統合を希望する企業に対して、必要な経営資源をスムーズに引き継ぐための支援を行います。専門家の助言を受けることで、適切なマッチングが可能となり、成功裏の事業承継が実現します。

売り手支援型

自身の経営資源を備えた企業が、引継ぎを予定している場合も支援対象となります。これにより、経営資源の評価や適正価格の設定が行いやすくなります。

相談窓口の設置

本補助金に関する詳細な情報や相談は、「経営資源引継ぎ補助金事務局」にて受け付けています。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が運営しており、東京都千代田区丸の内3932に位置しています。電話による問い合わせは、平日のみで受け付けており、専門家の活用に関する具体的な質問にも対応しています。