株式会社Liquitousがインドネシアの行政事業レビューに参画し透明性向上を目指す

株式会社Liquitousのインドネシアにおける新たな挑戦

プロジェクト背景

株式会社Liquitousは、近年注目を集めているインドネシアの「行政事業レビュー」プロジェクトに参画することとなりました。このプロジェクトは、日本国の外務省からの政府開発援助（ODA）を受けており、一般社団法人構想日本の主導により推進されます。目的は、インドネシアの行政における市民参画や透明性を高めることです。

「行政事業レビュー」とは、行われている政府事業が効率的に機能しているか、そしてその成果が期待されるものであるかを評価する手法です。これまで、構想日本は2020年からインドネシア国内でこの手法を普及させ、行政運営の開かれた姿勢を実現するための支援を行ってきました。

プロジェクトの内容と取り組み

Liquitousは、このプロジェクトで、デジタル技術を活用した市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を提供します。このプラットフォームは、デジタル環境で市民と行政が密に連携できる仕組みを構築し、これまで以上に多くの市民が自らの意見を述べやすくすることを目指しています。

プロジェクトは、インドネシア国内の複数の省庁、特に内務省や国家戦略庁と連携しており、市民が事業を評価する「市民判定人方式」を導入している点が特徴です。これにより、無作為に抽出された市民が実際に事業の評価を行い、その結果が行政に反映される仕組みを作り上げます。

2021年からは、ジョグジャカルタ州の数カ所でレビューが実施され、すでに11回にわたる実績があります。そして2024年にはさらに新たな地域でも事業レビューが予定されています。

インドネシアでの既存の取り組み

このプロジェクトにおいて、構想日本は前もってインドネシアの行政環境を理解するための調査を行い、現地の文化や制度に即した評価方法を構築しています。特に、Musrenbang（ムスレンバン）という住民ヒアリングの仕組みを有効活用し、市民の声を事業評価に組み込む方針を立てています。

Liquitousとしても、過去数年にわたり日本国内の自治体で培った知見をインドネシアでの事業レビューに応用し、地域に根付いた取り組みを進める考えです。

代表のメッセージ

株式会社Liquitousの代表取締役CEO、栗本拓幸はこのプロジェクトに対して非常に意義深いと感じています。「Liqlid」を通じて、市民参加の重要性を再認識し、行政と市民の距離を縮めることで、より良い行政運営を実現することを目指します。今後も、プロジェクトの推進だけでなくインドネシアの各級政府との連携を強化し、持続可能な行政改善を追求します。

今後の展望

Liquitousは2030年を目処に、インドネシア国内での市民参画や透明性の向上を通じて、より開かれた行政運営を実現するために、引き続き取り組む意向です。プロジェクトが成功すれば、インドネシアだけでなく他国への広がりも期待されます。市民が自らの意見を積極的に反映できる社会の実現に向け、今後も注目が集まることでしょう。