地方への就業意識を探る：首都圏大企業管理職調査結果分析

株式会社みらいワークスが2025年度の「地方への就業意識調査」の結果を発表しました。本調査は首都圏に住む大企業の管理職1,000名を対象に、地方での就業や副業に対する意識を調査するもので、9年にわたる継続的な取り組みの一環として実施されています。調査対象者は35歳から65歳の正社員管理職で、勤務地は東京都、勤務先は1,000名以上の製造業または500名以上のサービス業の方々です。

調査サマリー

2025年度の結果によれば、地方企業で働くことに興味を示しているのは52.3%と、昨年より2.8ポイントの減少にはなりましたが、過去9年間で見ると8.3ポイントの増加を見せています。特に35～44歳の世代において、その関心が最も高く62.7%に達しました。

また、地方中小企業への転職の可能性を考慮している人は48.7%、10年以内の転職を考えたことがあると答えたのは41.5%に上ります。

副業への関心

副業に興味がある管理職も依然として多く、特に地方での副業に興味を持つ人は52.9%に達しました。これは昨年よりも若干の減少ではありますが、依然として高い数値を維持しています。最も副業に対する関心が高いのも35～44歳世代で63.1%という結果が出ています。

興味を持つ理由としては、お金以外の「やりがい」を強く感じる方向にシフトしています。「地方中小企業の支援を通じたやりがいの追求」や「スキルアップ、成長の機会」、「地域貢献、地方創生への寄与」といった回答が84.4%を占め、「報酬」という直接的な動機と相互作用する形で継続的な関心を引き出しています。

地方での移住・転職

調査によれば、地方で副業を経験後、その地域に移住したり転職したりする可能性が高いと感じている人は70.0%に上りました。「45～54歳世代」ではその数値が73.6%に増加するなど、年齢が上がるにつれて関心がさらに強まる傾向が見受けられます。

ただし、実際に地方副業を行った人は全体の20.6%に留まっており、興味と実践との間にまだ大きなギャップが存在することも明らかになりました。