ふるさと納税の未来を探る新刊書籍「変わるふるさと納税の価値」発売

ふるさと納税の未来を探る新刊書籍の発売

2023年10月14日、株式会社トラストバンクが新たな書籍「変わるふるさと納税の価値―地域経済の未来をつくる―」を全国で発売しました。ふるさと納税のインセンティブ制度が変更される中、この書籍はふるさと納税の本質的な価値や地域創生の未来について多角的な視点から解説しています。

書籍発刊の背景

2023年10月から、ふるさと納税ポータルサイトが寄付者にポイント等のインセンティブを提供することが実質的に禁止されることが決まりました。これにより、寄付者はふるさと納税の意義や、寄付先・サイト選びの基準を再考する必要があります。トラストバンクは、この変化を自己反省の機会と捉えています。制度創設から15年以上が経過し、その関与者は多様化の一途をたどっています。寄付者にとっては、地域の特産品を手に入れる手段である一方で、事業者や生産者にとって新たな販路を提供し、自治体にとって次世代に持続可能な地域を構築するための要素も担っているのです。

「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンの下、トラストバンクはふるさと納税の可能性を広め、健全な制度発展を目指す意義をこの書籍に込めました。

書籍の内容

本書は、菅義偉元内閣総理大臣とトラストバンクのファウンダー、須永珠代氏による特別対談を中心に構成されています。彼らはふるさと納税制度が生まれるに至った背景や、そこからの成長と今後の展望について語り合っています。制度は「故郷への恩返し」であり、災害支援の重要性やインバウンドの期待も含め、地域経済に如何に寄与するかが論じられます。

さらに、慶應義塾大学の保田隆明教授が体験型返礼品の人気や関係人口の増加について分析し、ニッセイ基礎研究所の髙岡和佳子氏は寄付金の使途や自治体間の格差について考察します。最終的には、日本ファンドレイジング協会の鵜尾雅隆氏が寄付文化の変遷と「共感のお金」の重要性を語ります。また、京都府知事の西脇隆俊氏による寄稿では、市町村連携モデルの実現に向けた新しいアプローチも紹介されます。