CTCとIssueHuntが業務提携しサイバーセキュリティを強化

CTCとIssueHuntが新たに業務提携を発表

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とIssueHunt株式会社が、業務提携契約を締結し、脆弱性情報の収集と分析サービス「Baseline for CSIRT」を提供開始しました。この協力により、企業のIT資産のセキュリティリスクを軽減し、安定したシステム運用を実現することを目指します。

提携の背景

近年、企業のITシステムはますます複雑化しており、多様なアプリケーションやサービスが利用されています。その中で、サイバー攻撃も高度化し、その影響は企業にとって深刻なものとなっています。このような背景から、企業には最新の脆弱性情報や攻撃の兆候を事前に把握し、迅速に対応策を講じる体制が求められています。

新サービスの概要

「Baseline for CSIRT」は、IssueHuntが提供するアプリケーションセキュリティポスチャー管理ツール（ASPM）「Baseline」と、CTCが独自に収集した脆弱性情報を集約したデータベース「Threat Intelligence Lab」との連携により、各製品のセキュリティリスクを視覚化するサービスです。これにより、潜在的な高リスクの脅威を迅速に特定することが可能になります。

「Baseline」は、導入する製品ごとに異なる脆弱性スキャナやツールによる検出結果を一元的に整理し、効率的な脆弱性および情報資産管理を実現します。

一方、CTCの「Threat Intelligence Lab」は、最新の脅威や脆弱性情報、ゼロデイ情報、およびサイバー攻撃の観測情報を収集し、これを元にセキュリティアナリストが評価と優先順位付けを行います。これにより、企業は脆弱性管理の効率を高め、堅牢かつ安定したシステムの運用が可能となります。

経営陣のコメント

伊藤忠テクノソリューションズの新宮社長は、今回の業務提携がセキュリティリスク低減に向けた新たな一歩であり、複数の脆弱性管理ツールの複雑さを解消することが期待されると述べています。特に、企業が抱える管理課題への対応を迅速に行うことで、日本全体のサイバーセキュリティの強化に貢献できると自信を示しています。

一方、IssueHuntの横溝社長も、この提携によって、企業が持つIT資産のリスクを迅速に特定し、効果的な対応を行う体制が整うことを嬉しく思っているとコメントしています。この提携を通じて、セキュリティが企業の成長を制約するのではなく、競争優位性を高める要素であることを目指しているとしています。

今後の展望

CTCとIssueHuntは、今後も企業や団体との連携を深め、サイバーセキュリティの強化に取り組んでいくとのことです。企業が抱える様々な課題に対する効率的なソリューションを提供することにより、セキュリティ面からの安心感を提供し、多くの企業の成長をサポートしていきます。

この提携の詳細やサービスについては、特設サイト（Baseline for CSIRT）を参照することができます。また、関連するセミナーも開催予定ですので、興味のある方はぜひ申し込んで参加してみてください。