新潟を起点に地方のデジタル人材を育成する新たな挑戦

新潟県の新たな挑戦が始まる。株式会社enginepotと株式会社DERTAが手を携えて設立するジョイントベンチャー「株式会社GIN」は、地方企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、デジタル人材を育成することを目的としています。これにより地域から全国に広がる企業の成長をサポートする取り組みが生まれました。

本JVの設立は、両社が持つビジョンの共有から生まれました。enginepotは、全国で1,000名以上の未経験デジタル人材を育成してきた実績を持ち、分野を問わず地方中小企業への教育支援を進めてきました。加えて、IT導入や業務改善の伴走を通じて、地域のデジタル化を進行させる役割を果たしてきました。

一方、DERTAは新潟を拠点に地域の企業、教育機関、自治体との連携を行い、「デザイン」「デジタル」「共創コミュニティ」の5つの要素を通じて課題解決に取り組んできました。新潟企業と若年層を繋ぐ「Groov Hub」サービスを展開し、若者が地域で学びや成長の機会を得られる場を提供しています。このように、地域に根ざした確かな価値を次の世代に繋ぐ努力をしています。

新会社「株式会社GIN」は2025年11月11日に設立され、所在地は新潟市中央区にあるプラーカ32階です。事業内容としては、教育プログラムやセミナーの企画・提供、ITに関する技術者派遣、業務受託等を行う予定です。資本金は500万円で、代表取締役にはenginepotの古野良太氏が就任し、DERTAの坂井俊氏も取締役に名を連ねます。

設立の背景には、地域をアップデートするという共通の目標があります。enginepotの思想には「関わる全ての人の道をひらく」という理念があり、DERTAの「Update Local」というミッションが絡み合い、地域企業に向けた伴走支援の重要性が増しています。このJVは単なる研修提供に留まらず、企業が自ら育ち成長していくための包括的な支援を目指します。

「株式会社GIN」という名称は、新潟の「N」「I」「G」を取り入れ、この地での輝きや学びを象徴します。また、共同体の「陣」や慈しみの心を象徴する「仁」も込められています。新潟から始まるこのデジタル人材育成の挑戦が、地域を変革し、さらなる成長を促すものになることを期待しています。

両社の代表者も、新たな取り組みに意欲を見せています。enginepotの古野良太代表取締役は、地域に伴走する形でIT人材育成の力を発揮できると感じています。そして、DERTAの坂井俊代表取締役は、地方企業が自ら変わっていける仕組みを構築する重要性を強調しました。

地域の可能性を最大限に引き出すためには、デジタル技術を駆使するだけではなく、それを支える優れた人材が必要です。「株式会社GIN」がその一役を担い、新潟から地方の未来を切り拓いていく姿に期待が寄せられます。