インプリム、法人・自治体向けにLibreOffice日本語サポートを開始

インプリム、法人・自治体向けにLibreOffice日本語サポート開始

株式会社インプリム（本社：東京都）は、オープンソースのオフィススイート「LibreOffice」および「Collabora Office」「Collabora Online」に関する法人や自治体向けの日本語サポートを新たに開始しました。このサポートでは、操作方法に関する質問や不具合の調査、さらにはソースコードレベルの技術的な相談も日本語で行うことができます。

オープンソースとしての注目

近年、企業や行政機関のIT環境が多様化する中で、オープンソースソフトウェア（OSS）の活用が重要なテーマとして取り上げられています。特に、特定のクラウドサービスやベンダーへの依存を避けるため、OSSが選ばれる傾向にあります。例えば、スイス連邦政府はMicrosoft 365への依存を軽減し、デジタル主権を強化するため、約3,000人の職員にOSSを中心とした独立した業務環境を構築する計画を発表しました。このアプローチは、従来のサービスの完全な置き換えではなく、並行してOSSを利用することで、より柔軟な業務環境を模索するものです。

業務利用にあたる課題

ことOSSは、単に「使える」と言うだけでは業務利用での課題を解決するとは限りません。LibreOfficeに関して、実際に企業や自治体が利用する際には、操作方法に関する窓口や不具合調査、システムの技術的な詳細確認を求める必要性が高まります。これを受けて、インプリムは、「OSSを業務で使うためのサポート」を提供することにより、企業や自治体がオープンソースのオフィス環境を安心して利用できる基盤を整えています。

サポートの体制について

インプリムでは、提供するサポートに関し、LibreOfficeについてはL1およびL2のサポートを用意しています。

- L1サポート：操作方法に関する質問に対応し、「どのように操作すればよいか」「想定した結果にならない」といった問い合わせを受け付けています。

- L2サポート：不具合の調査や問題の切り分けを行い、再現条件や原因の特定を支援します。

さらに、Collabora OfficeおよびCollabora Onlineに対してはL3サポートが提供され、必要に応じてソースコードレベルでの高度な調査も行われます。これにより、ユーザーは日本国内のインプリムを通じて問い合わせを行うことができ、海外の開発元と直接やり取りする必要がなくなります。

OSSと既存環境の共存

インプリムは、LibreOfficeへの完全移行を推奨しているわけではありません。既存のMicrosoft OfficeやMicrosoft 365を継続しつつ、OSSを一部の業務に取り入れるなど、組織によって最適な使い方が可能です。重要なのは、今後のニーズに応じて柔軟に選択できる環境を整えることです。これにより、企業や自治体は自らの要件に基づいてオフィス環境を選ぶことができます。

今後の支援を目指して

インプリムはこれまで、オープンソースのノーコード・ローコード開発ツール「プリザンター」の開発を通じ、OSS業務利用に関する豊富な知見を蓄積してきました。今後も、企業や自治体がオープンソースソフトウェアを安心して活用できる環境作りに取り組んでいく予定です。サポートの詳細や導入については、公式ウェブサイトからの問い合わせが可能です。詳しい情報はこちらをご覧ください。

まとめ

株式会社インプリムが開始したLibreOfficeの日本語サポートは、企業や自治体がオープンソースのオフィス環境を安心して利用できる環境を構築するための重要な一歩です。利用者が直面する可能性のある様々な課題について、日本語でのサポートが提供されることで、業務効率の向上につながることが期待されています。