日米におけるAI活用と採用実態の違いを探る調査結果

日米におけるAI活用と採用実態の違い

株式会社インディードリクルートパートナーズが実施した「AIと採用に関する日米実態調査（企業編）」によって、採用業務に関与している6,180名の就業者を対象に、AI活用の現状や採用の変化に関する分析が行われました。この調査は、日本と米国の企業の採用活動を比較し、特に生成AIの活用状況における違いを明らかにしています。

調査結果の要点

1. AI活用先進企業と非先進企業

調査結果によると、AIの取り組みについて評価された「AI活用先進企業」の割合は、日本で9.7％、一方米国では27.7％に達しました。詳細に見てみると、すべてのAI導入施策（経営トップによる方針発信、生成AI活用に関する責任者の任命、生成AIの推進組織の設置）に積極的に取り組む企業がアメリカでは約3倍も多いことが分かります。これにより、米国企業の方が日本企業に比べ、AI活用の姿勢が顕著に強いことが示唆されています。

2. 採用数の維持

また、2023年以降の新卒及びジュニア層（経験3年程度）とシニア層（10年以上）の採用状況について、採用を「減らしていない」と回答した企業の割合は、日米いずれも約8割以上であることが確認されました。こうした動向は、企業が人材を確保する必要性を高めていることを示しています。

3. 採用ターゲットの変化

採用ターゲットの変更に関してもユニークなポイントがあります。日本の場合、「AI活用先進企業」の90.0％が採用ターゲットを見直しているのに対し、「非先進企業」は46.2％に留まっています。この調査から、先進企業が市場ニーズや競争環境に迅速に対応しようとする姿勢が見て取れます。

4. 人材不足との対策

日本企業が挙げた採用ターゲット変更の理由の一つに「人材不足への対応」が高く評価されています。具体的には、44.8％の企業がこの理由を挙げており、現状の労働市場が抱える構造的な問題が浮き彫りになりました。さらに、生成AI導入によるスキルの変化を理由に挙げる割合も、先進企業が非先進企業よりも大きく上回っていることが分かります。