令和7年度地方財政審議会での宝くじ販売許可が承認される

令和7年度地方財政審議会の開催

令和7年6月3日（火）の午前10時から、地方財政審議会が開催されました。この会議では、当せん金付証票の発売許可、特にハロウィンジャンボとハロウィンジャンボミニに関する議題が取り上げられました。

出席したのは、小西砂千夫会長をはじめ、古谷ひろみ氏、内田明憲氏、西野範彦氏、星野菜穂子氏の五名の委員です。議題の中心は、当せん金付証票法に基づき、令和7年度における宝くじの発売についての許可に関するものでした。

議題の詳細

会議では、まず令和5年度における宝くじの売上のうち、ネット販売がどの程度を占めているのかが議論されました。なんと、ネット販売は売上の約30%を占めているとのことです。近年、インターネットを利用した購入が増加していますが、依然として対面での販売が主体であることも強調されました。

また、宝くじ販売店の種類についても説明がありました。専門的に宝くじを販売している専業売場と、たばこ店などの兼業売場があり、それぞれの役割についても言及されました。

さらに、宝くじの発売団体についても説明がなされ、ハロウィンジャンボを含むジャンボ宝くじは全国のすべての都道府県及び政令指定都市が発売主体であることが確認されました。この宝くじは全土で均等に販売されるため、地域ごとの需要にも対応した販売方法が求められています。

売上配分の仕組み

議論は売上の配分方法についても進みました。原則的に、各発売団体内の売上に応じて、収益金が各団体に配分される仕組みです。このような配分方法により、地域での販売促進につながる効果も期待されています。
また、今年度のハロウィンジャンボでは、賞金体系も変更があり、特に高額当選と少額当選の双方の需要に応じた設定になっているとのことです。