デジタル庁が推進する日本のデジタル社会形成における新たな挑戦

日本のデジタル社会形成をリードするデジタル庁の取り組み

2021年9月10日、平井デジタル大臣が記者会見を開き、デジタル庁の新たな動きについて発表しました。デジタル庁は、迅速に進化するデジタル社会に対応するため、未来志向のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進しています。これにより、国民一人一人がデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。

デジタルサミットでの議論

平井大臣は、9月7日にエストニアで開催されたタリン・デジタルサミット2021にオンライン参加したことを報告しました。このサミットでは公共部門におけるオープンイノベーションや官民連携の強化について、国際的な視点から議論が交わされました。大臣は日本のデジタル庁の取り組みとして、官僚主義の克服を掲げ、調達環境の整備や人助けにつながるデジタル化の重要性を強調しました。

大臣は「困った人を放っておかない、デジタルによって人助けをする」という日本独自の考え方を示し、これを「デジ道」と名付けました。このような新しいアプローチに対して、他国からの賛同を得ることができたとのことです。

今後の方針と課題

記者会見では、デジタル社会構想会議の人選についても質疑応答が行われました。デジタル社会構想会議には、デジタルガレージ共同創業者の伊藤穰一氏などの有識者がメンバーに名を連ねています。大臣は彼の国際的な経験と知見が期待される一方、過去の問題については慎重に検討し、問題がないと判断した上で起用していると述べました。

また、IT業界の大手企業の経営者が構想会議に参加することで、実践的で現実的な意見が集まることが期待されています。これにより、早急な政策決定や新たな提案がなされることを目指しています。

デジタル社会推進会議との連携

デジタル庁は、将来的にデジタル社会推進会議と緊密に協力しながら進めていく方針を示しました。この二つの会議はそれぞれ異なる役割を持ちながらも、国のデジタル戦略を包括的に推し進めるための連携が重要だと強調されました。

大臣は、デジタル社会推進会議が決定した主な項目を基に、構想会議での専門家による議論を経て、最終的に推進会議で結論を出すプロセスを導入する考えを示しています。このようなキャッチボールのようなプロセスを通じて、効果的な政策を形成していくことを目指しています。