株式会社東京衡機、先端力学シミュレーション研究所を子会社に
株式会社東京衡機(証券コード7719)の代表取締役社長小塚英一郎氏は、2025年2月3日付けのお知らせにて、株式会社先端力学シミュレーション研究所(通称ASTOM R&D社)の株式の過半数を取得し、子会社化したことを発表しました。これに伴い、同社の営むビジネスを東京都内で新たに始まるデジタル事業として組み込むことで、さらなる成長を目指しています。
子会社化の詳細
ASTOM R&D社の株式譲渡は、取得株式数1,362株(54.57%)に及び、代表は株式会社東京衡機の小塚社長が務めることとなります。取得には計389百万円が投じられ、資金調達も行われました。金融機関からは、株式会社あいち銀行より360百万円が借入れられ、3ヶ月TIBOR + 0.60%の金利で、7年間の貸出期間が設定されています。
新役員体制の発足
4月1日にはASTOM R&D社の臨時株主総会が開催され、新たに役員が選出され、その中には東京衡機から3名が名を連ねています。役員体制の一環として、代表取締役会長には常木優克氏を迎え、社内の運営が強化される見込みです。
今後に向けた見通し
東京衡機は、2025年から2027年の中期経営計画の見直しを進めており、ASTOM R&D社の経営計画も含めて更新内容を公表予定です。この戦略的な動きは、同社がデジタル事業を軸に新たな価値創造を図る一環であり、製造業のデジタルエンジニアリングへの貢献を一層高めることでしょう。
先端力学シミュレーション研究所の概要
ASTOM R&D社は、東京都文京区に本社を構え、CAE(Computer Aided Engineering)ソフトウェアの開発、販売、受託解析及び受託開発、さらにAIソリューションの提供も行なっています。資本金は9,984万円であり、製造業におけるデジタルエンジニアリングの支援に特化しています。今後の展開で、デジタル事業の成長が期待されます。
まとめ
株式会社東京衡機によるASTOM R&D社の子会社化は、製造業におけるデジタル化推進の象徴的な取り組みです。この新たな戦略を通じて、業務を一層強化し、さらなる成長を果たすための礎が築かれることでしょう。今後の展開に注目が集まります。