デジタル人材バンク、DX推進の支援体制を強化し4,000名突破

デジタル人材バンクが4,000名登録突破

株式会社クラウド人材バンクが運営するフリーランス向けプラットフォーム「デジタル人材バンク」は、この度、登録者数が4,000名を超えました。これにより、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）実行体制の支援を一層強化する姿勢を表明しています。

入登録者の多様なバックグラウンド

「デジタル人材バンク」の登録者は、アクセンチュアやBig4、GAFAMなどの大手企業出身のハイスキルな人材が多く、IT PMOやDX領域が主要な専門領域として40％を占めています。経営戦略や業務改革もそれぞれ17％と14％を占め、企業のDX推進に直結するスキルが豊富に揃っています。

現在、同社の売上の50％以上は、事業会社のDX推進部署に対する直接支援から来ており、多くのエンタープライズ企業において、体制設計から実行までを伴走しています。特に、大手飲料メーカーやエンターテインメント企業においては、プロジェクトの進行を支援しております。

DX推進における課題

多くの企業でDXやAIへの投資が進む一方で、いくつかの構造的な課題が浮き彫りになっています。その中には、外部のコンサルティング会社への依存度が高いこと、社内における人材不足、DX投資のROIが見えにくいといった問題があります。これらを解決するためには、DXを「企画」で終わらせず、「実行」まで着実に遂行する体制作りが必要です。

実行体制の設計支援

クラウド人材バンクは、単なるフリーランス紹介サービスにとどまらず、企業のDXプロジェクトを推進するための実行体制そのものの設計も支援しています。具体的には、DX推進のためのプロジェクトや体制設計、プロフェッショナル人材のアサイン、プロジェクトの実行伴走を含む多岐にわたるサービスを提供しています。これにより、企業が構想だけで終わらないDXの実行を実現する手助けを行っています。

増加する相談内容

最近では、実際にDX推進部門を立ち上げた企業から「実行する人材が不足している」といった相談が増加しています。また、「コンサルティング会社に依存せずDXを進めたい」、「DX投資のROIを高めたい」といったニーズにも対応しています。さらに、社内でのDX人材育成を図りつつ、プロの人材を活用したいと考えている企業からの問い合わせも増えてきています。

代表の思い

株式会社クラウド人材バンクの代表取締役である金居宗久氏は、日本の労働生産性がOECD38カ国中32位と低迷している現状に対し、変革を志しています。「特定の知識や技術を持つ人材が企業に参画することで生産性が向上し、新たな競争力を高めることができる」と述べています。また、「DX投資は増えているが、実行できる人材が不足している」との多くの企業からの声に応え、DXの実行力を高めるための人材流動化を進めています。

企業支援の拡充

クラウド人材バンクはこれまで、フリーランスのデジタル人材を紹介するプラットフォームとして成長してきましたが、今後は、DXプロジェクトをやり切るための実行パートナーとして企業支援をさらに強化していく方針です。フリーランスの人材には企業のDXプロジェクトに参画できる機会を提供し、企業のIT/DX責任者には実行可能なパートナーとしての役割を果たすことを目指しています。これにより、日本企業の競争力強化に寄与していくことを宣言しています。