自治体の健康増進・予防事業市場が拡大、テクノロジー浸透の可能性

健康事業市場の進展と今後の展望

2023年度に、健康増進および予防事業関連市場が2兆5,649億円を超えたとの報告が、株式会社シード・プランニングから発表されました。この調査は、自治体の健康事業がどのように進化しているのか、また今後の市場規模がどうなるのかに焦点を当てています。

調査の背景には、1978年から続く国民健康づくりの取り組みがあり、2000年には「健康日本21」がスタート、それ以来、健康づくりや生活習慣病予防に加えて、社会環境の改善まで手がける施策が続いてきました。2013年にはその第二次が展開され、現在2024年度からは第三次が始まります。この新しい段階では、全ての国民が健康で豊かな生活を送れる持続可能な社会の実現が目指されています。

調査の方向性

新たに始まる「健康日本21」（第三次）は、2035年までの12年間を見据え、テクノロジーの活用や地域の協力を強化し、より実効性のある健康づくりを促進しようとしています。このため、自治体の取り組みは「健康増進・生活習慣改善」、「生活習慣病の発症・重症化予防」、「生活機能の維持・向上」、「母子保健」、「介護予防」、「その他分野」に分けられます。

調査によると、この市場は2023年度には2兆5,649億円に達し、2030年度には2兆7,478億円に成長する見込みです。特に「生活習慣病の発症・重症化予防」が全体の約7割を占め、2023年度には1兆8,058億円、2030年度には1兆9,342億円に達すると見込まれています。これは、自治体が担う公衆衛生の重要性を示しています。

財源の一元化と委託の可能性

伴って調査では、自治体の健康市民事業に関連する財源を洗い出し、全体像をマップ化する取り組みも行っています。主な財源には、一般会計の衛生費や国民健康保険特別会計の保健事業費などがあり、これらの委託費や歳出によって市場規模を推計しています。

今回の調査は、自治体やその支援業者の動向に密着し、今後の市場展望を示すものです。調査の対象には市町村や広域連合が含まれ、ヒアリング調査や公開情報・文献調査等を通じてデータが集められています。